2017年4月に予定されている消費税率の引き上げ。さまざまな業界への打撃が囁かれていますが、中でも「個人売買ならば消費税がかからない」というハンデを抱えた中古車市場への影響が心配されています。中古車屋は生き残れるのでしょうか。そんな読者からの質問に、かつてリクルートのカーセンサーに身を置いていた人気コンサルの永江一石さんがご自身のメルマガで答えてくださっています。
Question
中古車の個人間売買のサービスは日本で躍進するか
消費税率が引き上げされる中、消費税がかからない国内中古車の個人間売買は、今後は欧米のように中古車個人間売買が主流になる可能性はありますでしょうか？
また、昨年より以下、中古車個人間売買サイトが登場してきましたが、最終的にどのようなサービスや価値を提供すれば生き残ることやWebサイトとして差別化することができるでしょうか？ 永江さんの考え、意見を教えてください。
永江一石さんの回答
これはわたしの専門分野です。リクルートのカーセンサー出身のうえ、自動車の中古車販売の会社から出資も受けてました。業界は詳しいですよ。このことはもう30年くらい前から「どうなるんだ」と言われています。
参考にされているのはドイツで消費税は19%です。中古車の流通はドイツではほとんどが消費税がかからない個人間売買です。アメリカの消費税は州によって異なり、だいたい8％くらいですが、個人間売買が浸透しており、窓に「For Sale」の張り紙を貼った車を多く見かけます。オーストラリア(10%)も観光に行くと同等です。中古車屋はほとんどないです。
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