なお、確定申告については公的年金収入（基礎年金、厚年、共済、基金、確定拠出年金、確定給付年金等の公的年金全て合わせて）が400万円以下、かつ、他の所得が20万円以下なら確定申告する必要はない。ただし、住民税の申告はする必要が出てきたりするので必ず市役所に確認してください。まあ…老齢の年金だけ貰ってるなら、日本年金機構や共済組合から市役所に支払い報告書が行くから申告しなくても住民税や国民健康保険料とかは市役所が計算して税金や社会保険料の支払額を送ってくる。
※追記
65歳以降の年金額を算出してみます。65歳以降は定額部分が消滅して、代わりに国民年金から老齢基礎年金が支給されます。
- 老齢基礎年金→779,300円÷480ヶ月×480ヶ月(20歳から60歳までの厚生年金期間)=779,300円
定額部分780,000円から老齢基礎年金779,300円に替わりますが差額の700円は差額加算（本来は経過的加算と呼ばれる）という年金で差額を補って、65歳前より年金額が減らないように調整する。差額加算は老齢厚生年金の部類。よって65歳以降の年金総額は、老齢厚生年金（報酬比例部分1,203,001円＋差額加算700円）＋老齢基礎年金779,300円＋配偶者加給年金389,800円=2,372,801円（月額197,733円）。
なお、配偶者加給年金389,800円は夫が65歳を迎えると消滅して、年金総額は2,372,801円－389,800円=1,983,001円（月額165,250円）になる。65歳以上で158万円以上の年金がもらえる人は課税対象になるので、その点も注意。なお、障害年金や遺族年金は非課税。
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