これまでは、同盟国たる韓国への配慮もありましたが、文大統領の異常なまでの北朝鮮との融和への傾倒と、アメリカ無視の姿勢に、トランプ大統領は韓国を見捨ててしまうことになったことで、韓国を理由とした攻撃回避は、無くなるだろうと思われます。
先週も書きましたが、仮にアメリカが軍事行動に出ても、中国は非難こそしますが、朝鮮戦争時と違って介入はしないでしょうし、ロシアも同じでしょうから、アメリカはより介入しやすくなるでしょう。そして2020年の大統領選挙への目玉として、攻撃に踏み切る可能性は決して否定できません。
【日韓直接対決？！】
あってはならないことですが、最近では国会議員の間でも、そしてメディアに登場する評論家たちの間でも、日韓開戦やむなし！といった意見が聞かれるようになりました。
昨年来、相次いで起こる反日行動と挑発によって、「なにもしない日本人」の怒りを買ってしまいました。先日のP-1哨戒機へのレーザー照射や徴用工問題を巡る緊張の高まりを受け、両国とも掲げた拳を下げるタイミングを失ってしまったようです。
今週、韓国内での考えを探るべくいろいろ情報を集めた際に、韓国サイドの軍元高官から「韓国軍は、今回の事件について、まっすぐ対応するオプションを失った。その責任はすべて文政権にある」と言っていました。これまでは、日本サイドも「なにもしてこなった」のではなく、実は、軍事関係の世界に存在する「ミスがあった際の対応プロトコール」を発動し、互いに衝突を避けてきたというバックグラウンドがあります。
しかし、今回は政治が邪魔し、これが機能しない事態に陥ってしまいました。この高官が嘆く内容は、「もしかしたら、もう行くところまで行くしかチョイスはないのかもしれない」とのことで、「仮にそうなった場合、性能では自衛隊に敵わないだろう」と言っていました。
実際にどちらが優位かという話ではなく、このような緊張感満載の時でも、いかに協議を行って収めるかを優先させるべきですが、日を追うごとにその可能性は狭められているようです。一応、近日中に日韓外相が協議の場を設けるようですが、歩み寄りの気配は見えません。
そして、日本側の“立場”を垣間見ることができるのが、この時期の防衛大臣の訪米です。表向きは、マティス国防長官退任後、その代行との会談と、同盟国としてのスタンスの確認ですが、実際には、朝鮮半島有事の際の対応のすり合わせ（北朝鮮絡み）に加え、先日の哨戒機へのレーザー照射に係るデーターをシェアし、対策を協議するとともに、日韓有事の際の日米連携のシナリオをかなり詳細に練るためではないかと思われます。
