中国とアメリカが「裏で交渉していた」可能性が浮上
元側近のボルトン氏は、トランプ大統領が11月の大統領選で再選すれば、対中強硬から一転して融和姿勢を示し、さらなる貿易合意を模索する可能性があると指摘した。中国と米国は、いまでも裏で交渉をしている可能性があるようで、選挙向けの対中強硬ポーズの可能性を指摘している。
ボストンの中国総領事館閉鎖に対抗して、成都の米国総領事館を閉鎖させた後、米国は対抗措置を出していないし、ポンペオ国務長官も口では対中強硬策を言い、米国で「TikTok」を使用禁止するなど、あまり中国自体に影響がない対策だけはしている。
しかし、中国への影響が強烈な「ドル取引停止」などという手段は使わないし、香港立法会選挙を1年延期したことで、ドル調達先の香港のペッグ制の停止もしない。何か裏で交渉していた可能性を感じる。
という訳で、中国がトランプ大統領の当選を熱望するのも分かるし、これの良い点は、アジア地域戦争を回避する可能性である。
聖書に「アジア地域戦争が最終戦争」とは書いていないことで、福音派が米中戦争を阻止するようである。トランプ大統領も熱烈な支持者の意向を無視できないだろう。
しかし、同盟国には厳しい。マーク・エスパー米国防長官は、トランプ大統領の決定に伴い、ドイツの駐留米軍を今年中に1万2000人削減する計画を発表したが、11月にトランプが大統領でなくなるのであれば、計画を中止する含みもあるようだ。
この他にも、シリアにいるヒズボラが、イスラエルとの国境でイスラエル軍と交戦したが撤退したという。イランの原子力発電所の火災は、イスラエルのハッカー攻撃によるともいう。このように中東でも火の手が上がる可能性はある。
また、トルコは、シリア領内のトルコ族を支援し、かつクルド人を攻撃。ギリシャ領内に軍を派遣して資源調査したり、アヤソフィアをモスクにしたり、リビアでは、トリポリ地域政府を支援してトルコ軍を派遣、支配地域拡大のための攻撃を仕掛けている。この攻撃に対して、エジプト軍やロシア軍が東部軍を支援してトルコに参戦する可能性もある。広範な中東地域にトルコ軍を派遣し始めているのだ。
中東では、トルコのエルドアン大統領が、コロナ感染拡大の国内の不満を解消するために、中国と同じようにオスマントルコを再現するような覇権主義を取り始めている。
という訳で、中東地域で聖書にある大規模な戦争が起きる可能性を感じる。
このように見ると、2020年は国内も世界もどちらも「最悪な年」になりそうである。
さあ、どうなりますか？
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