編集後記
今回の「新潟いじめ再調査委員会、いじめを認定」という問題は、遡れば中学時代からのいじめ問題が始まりです。
関係者からも被害側からも同様に出た意見は、「被害保護者が悪者扱いされている」ということで、この根底には中学時代にいじめ対応した教育関係者の存在があることがわかりました。
つまり、その時から誹謗中傷を水面下でおこなっていた人物らがいて、被害保護者がいじめに向き合ってほしいと学校や県教委に相談をしに行っても、そもそも歪んでいた事前情報によって、誤認しやすい環境があったと思われるのです。
また、一般的に、「第三者委員会は専門家の集まりだ」という認識があると思いますが、県知事が設置した再調査委員会は今回、学校が設置した第三者委員会に対して、「いじめの定義を知らないのか、誤った認識で判断したのではないか」という趣旨のコメントをしています。
簡単に言えば、いじめの定義は基礎の基礎ですから、その程度の認識で「専門家」にされてしまっているという問題があるわけです。
いじめの影響は一生残ったり、人の命を奪うこともある問題です。それを、こんないい加減な形で対処させてしまえることに大いに問題があるはずです。
私は、いじめ問題に権威があって遺族会等とも親しいと言われる専門家集団から人物照会を受けた際に、「チンピラ風情」「子どもを商売道具にしている商人」「いじめを希貨しているいかがわしい人物だ」と罵られました。その問題では、彼らが選任した第三者委員会が問題を放置し、遺族から解散を要求されました。
その後も、この専門家集団は私が怖いのか、必死で足を引っ張る活動をしていますが、一体どちらが専門家なのかという幼稚な思考ではなく、その活動、その行動は誰のためにやっているのかという初心をもう一度考えてもらいたいと思います。
こうした初心を忘れた方々が「子どもをいじめから解放するには」ということを疎かにした結果が今なのではないか……。
より深く根本的な問題に関わらなければ、苦しむ子どもや保護者の声は届かないと思ったのです。
私はこれから活動の範囲を広げ、立法側にも現状問題をありのままに報告することにしました。
その一環として、激務の中、ペースダウンしていた「いじめ1000人インタビュー」を加速的におこなうことにしました。雑音は置いておいて、一人でも多くの子がいじめから解放されるように、やるべき活動を続けたいと思います。
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