どんな時に「税務調査」が入る？人気税理士YouTuberが特徴を暴露

大企業から中小企業まで、どんな会社の経営者でも恐れているもの、といえばそう「税務調査」です。では、どんな会社がどんな時に調査を受けてしまうものなのでしょうか？ チャンネル登録者数10万名超の税理士YouTuberで、メルマガ『ヒロ税理士のYouTubeでは喋れないお金と税金とYouTubeの話！』の著者であるヒロ税理士さんは、会社がどんな時に「税務調査」に入られやすいのか、その特徴を自身のメルマガにて大公開。人気税理士YouTuberがこっそり明かす「8つの特徴」とは？

小さな会社でもターゲットに。こんな時は税務調査に入られやすい！

会社経営をしていると非常に怖いのが税務調査です。個人事業主であれば調査に入られる確率はやや低いですが、法人となるとそういうわけにはいきません。かなり高い確率で定期的に調査が実施されると考えておいた方がよいでしょう。しかし、何も知らずにただ漠然とした不安を持つのは良くありません。読者の皆様の、税務調査に対する不安を解消すべく、税務調査対策のコツについて解説したいと思います。

税務調査には、大きく分けて『任意調査』と『強制調査』の2種類があります。『強制調査』とは、捜査令状を持った上で突然入られるような、明らかに脱税に関する何らかの証拠を掴んだ上で実施されるもの。普通はレアケースであり、読者の皆様も強制調査に関わる可能性はまずないと思います。一方、『任意調査』とは定期的に実施される税務の監査のようなものです。この2種類のうち、『任意調査』に重点を置いて、その対策等を解説します。

会社経営をして順調に黒字経営が継続出来ていれば、ほぼ間違いなく税務調査は入ると考えておいて下さい。それも3～5年おきの頻度で実施されるのが一般的です。赤字決算ならば入られないのか？というと決してそんなこともありません。では、どんな時に調査に入られやすくなるのでしょうか？絶対的なものではありませんが、下記のような事実関係があれば入られる可能性が高くなる傾向にあります。

1. 会社の業績に著しい変動が生じた(特に増収減益！)
2. 同業種の利益率等と比較して大きな差異がある
3. 長期間、調査が行われていない（前回調査から3年以上経過）
4. 重点調査業種に該当している
5. 社会的に注目されている
6. 投書やタレこみ、内部告発等があった
7. 繰越欠損金残額がなくなった
8. 前回の調査で悪質な不正が指摘された

国税当局にはKSKシステム（国税総合管理システム）という巨大なネットワークシステムが存在します。これは、全国の国税局や税務署をネットワークで結び、納税者の申告に関する全情報を一元的に管理するコンピュータシステムのことです。これにより、例えば自社の財務内容につき、同業種の法人の利益率等の統計データと比較して大きな差異がある場合等は、自社の情報が容易に抽出されてしまったり、著しい業績変動があればシステム上目立ちやすくなってしまうのです。

『増収増益』の場合は特に調査官の目に留まりやすい