安倍政権の背後には日本会議があるとされ、その存在がクローズアップされています。今回は、安倍政権の政策と日本会議の提言がどれくらい一致しているのかを見てみましょう。（『らぽーる・マガジン』）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2017年1月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
この国の将来を知りたくば「日本会議」の思想を知るべし？
ベストセラー『日本会議の研究』に出版差し止めの仮処分
中小出版社でつくる日本出版者協議会は13日、東京地裁がベストセラーの新書『日本会議の研究』（扶桑社）の出版差し止めの仮処分を決定したことに対して、「地裁の判断はあまりに粗雑で、説得力に欠ける。今回の決定に強く抗議する」との声明を出した。
声明は、出版差し止めは「『言論・出版・表現の自由』を侵し、読者の『知る権利』を奪ってしまう」と指摘。従来の司法の慎重な姿勢を「いま一度思い起こすべき」と訴えた。
扶桑社は、東京地裁が指摘した箇所を抹消した修正版を「当面の措置」として販売すると、公式サイトで発表した。
先週のメルマガで解説した『日本会議の研究』出版指し止め請求の後日談です。
ちなみに「報道の自由度ランキング」というものが毎年発表されています。2015年の順位は、1位から順番にフィンランド、オランダ、ノルウェー、デンマーク、ニュージーランドがベスト5にランクインされています。日本は72位で、前年に比べて順位が10位以上後退しています。ちなみに中国は176位、北朝鮮は179位です（国境なき記者団「報道の自由ランキング2016」報告より）。
安倍政権になって、報道の自由度が落ちたような気がしています。戦前の日本は「言論規制」があったとされていますが、軍は何も指示を出していないそうです。「ただ笑ってみているだけだった」とは当時のマスコミの人の話です。マスコミ側が自主規制で、言動を縛ったのです。会社をつぶされないように、軍の意向に沿った報道を自主的にしたそうです。無言の圧力なのでしょうか。今のマスコミも安倍政権に気を使って「自主規制」しているのでは…。
「日本会議の考えが安倍政権を作っている」は本当か？
さて、安倍政権を思想の部分で支える「日本会議」について、その生い立ちを先週号で紹介しました。今回は「日本会議の考えが安倍政権を作っているのではないか」という話です。
安倍首相が言い続けているのは「日本再生」であり、「戦後レジームからの脱却」という言葉です。この言葉に対して、左寄りの人たちは「戦前への回帰」だと指摘しています。
日本会議の立場も「戦前への回帰」を望んでいるようで、日本会議の立場と安倍首相の方向性がかなり一致していることから、「安倍政権は日本会議そのものだ」という声があがっています。ジャーナリストの人たちの間で言われている、「安倍政権の背後に日本会議あり」という発言です。
先週号で述べた「日本会議の生い立ち」から出来事を時系列で並べて、日本会議になる前に達成されたことも含めて見れば、いろいろとわかってくると思います。
紀元節復活（2月11日の建国記念日として制定）
元号法制化
自衛隊法改正
歴史教科書「新編日本史」の検定合格
大嘗祭の国家化（即位の礼）
国家国旗法（日本会議となってから成立）
この思想のベースとなるのが、憲法改正です。戦前の「天皇絶対の軍国主義国家」から「欧米型の民主主義国家」へ、現憲法によって国の理念が切り替えられました。戦前回帰路線の日本会議が、今の憲法を戦勝国側の「押し付け」としているのは、この部分から来ているのかもしれません。
対して護憲派は、日本を戦前社会に戻さないために、憲法改正に反対しているのかもしれませんね。ただ、地方道州制を導入するには、憲法改正が必要になります。憲法が新しい制度設計を縛っているところもあるという議論もあります。
9条の話は実にナイーブで、一部でも憲法改正を認めれば、いずれは9条改正にたどり着くという、「蟻の一穴」を護憲派は恐れているのでしょうかね。憲法学者の言葉ですが、法律は国民の行動を律するもので、憲法は法律を作る国会議員を律するものだと述べています。なるほどね。
Next: 「3世代同居住宅への補助金」何気ない政策も日本会議の提言と一致している
「日本会議の提言」と「安倍政権の政策」の一致率は？
さて、日本会議の提言を紐解いて、安倍政権の主張と重ねて見ていきます。
日本会議の重要なテーマに教育改革（教育基本法・教科書の改定）があります。愛国心などを取り入れた改正教基法は、安倍第1次政権で成立しています。安倍首相は、第1次政権で「教育再生会議」を、第2次で「教育再生実行会議」を設けています。
天皇はじめ各国首脳も靖国神社に訪問できるよう、今行われている靖国神社での戦没者慰霊を国立の施設に切り替える動きがあります。これに対して、日本会議は強く反発しています。安倍政権が靖国神社を総理として参拝しないことを、右寄りの勢力は強く批判していますね。
また、日本会議は伝統的家族制度の復活を提唱しているようです。社会の基礎単位が「国家」から「個人」へと時代が流れるなか、日本会議は、社会の基礎単位を「個人」から「家族」という単位にしようとしているようです。
自民党の改憲草案はその24条で、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とわざわざうたっています。このあたりが気になりますね。
ある専門家は、2017年1月から「3世代同居住宅」の建設に補助金を出すことについても、日本会議の戦前の家族単位の社会を目指す布石と指摘しています。介護は家族で、その分医療費は削減できる、そのための3世代同居だとも言われましたね。社会保障費削減の一環、病院にいかず家族で介護しろというメッセージだと言われています。
また日本会議は、夫婦別姓に反対の姿勢を示しています。「夫婦別姓は家族の絆を崩壊させる」が最大の理由だそうです。「個人」よりも「家族」を社会の単位にしたほうが、統治しやすいからなのでしょうか。
さらに日本会議は、外国人に参政権を付与する動きにも反対しています。
このように安倍政権の政策と日本会議の提言が一致していることから、安倍政権の背後には日本会議があるとされ、日本会議の存在がクローズアップされているようです。今後、安倍政権が続く限り、日本会議の存在はあちこちで出てくると思われます。
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・ドナルド・ジョン・トランプ氏が、第45代アメリカ大統領に就任(1/23)
・トランプ相場は終わったのか…!?(1/16)
・年始上昇して徐々に失速、でも米雇用時計で持ち直し…(1/9)
・2017年マーケット展望/2017年政治展望(1/2)
＜1/16号の目次＞
1,今週の重要指標＆予定
2,わかりやすい経済のはなし
○ 今マーケットでなにが起こっているのか
・トランプ相場は終わったのか…!?
・ロックフェラーの存在感が増してきた？
・貿易摩擦が意識、真のアメリカ・ファーとって…
○ わかりやすい経済のしくみ
・セミナー報告第二弾
「第四時産業革命の波に乗れ」
3,いま話題のニュースの裏側
・安倍政権と日本会議
4,絶対に“億り人”になる!!
・「欲」からの開放、それはトレードルールを決めること
5,よもやま話～近況
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2017年1月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『らぽーる・マガジン』（2017年1月16日号）より一部抜粋
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