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らぽーる・マガジン 記事一覧
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地方移住で水道代が8倍！料金格差を生む水利権と3要因、水道民営化でさらに値上がりする理由＝原彰宏
水道料金は地域によって最大8倍の差があります。今回はこの水道代の格差と、料金決定に絡む水利権、安易な水道民営化がもたらす危険性について考えます。
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なぜ総務省は接待されるのか。日本特有「放送免許付与特権」が生む政権とマスコミの主従関係＝原彰宏
一連の総務省接待は、公務員倫理規約に抵触することもそうですが、それでとどめてはいけない問題です。政権とマスコミが完全に上下関係にあることが元凶です。
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なぜ日本人はワクチンに否定的？もたつく菅政権を尻目に中印露は「ワクチン外交」に全力、途上国の取り込み合戦へ＝原彰宏
世界の強国たちはワクチン外交に全力を出してきています。日本のワクチン政策はこれでよいのか。自国の接種すらままならない日本の未来が危ぶまれます。
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血税73億円垂れ流し「五輪観客用アプリ」なぜ開催中止を想定せず？菅内閣は国民を完全に舐めている＝原彰宏
コロナ接触確認アプリCOCOAの不具合と再委託が問題になりましたが、次は「東京オリ・パラ観客向けアプリ」の開発費が73億円と発覚して物議を醸しています。
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五輪中止で困るのは米国とIOC。「女性蔑視」に世界激怒も決断できぬ裏事情＝原彰宏
森喜朗氏の「女性蔑視」発言が海外を巻き込んで事件化しています。英紙は東京五輪中止を早々に報じましたが、この“事件”が中止の引き金になるのでしょうか。
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NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏
Eテレ売却でNHK受信料を半額にするという改革案が話題になりました。Eテレ売却は何をもたらすのか。「電波オークション」というキーワードを元に考えます。
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日本を直撃「息切れ倒産」という春の嵐。景気回復で逆に中小が壊滅するワケ＝原彰宏
2020年の倒産件数は7,773件と、前年よりも7.27％減少しました。なぜ減ったのか。その理由を考えれば、2021年の「息切れ倒産」ラッシュ到来が見えてきます。
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今年の10大リスク首位は米次期大統領。世界分断に備えぬ日本は衰退一途か＝原彰宏
米調査会社が2021年の世界の「10大リスク」を発表。バイデン大統領、コロナほか多くのリスクを前に、日本はこのまま変われずに衰退していくのでしょうか。
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報道されぬ電力「容量市場」創設の狙い。老朽化した原子力施設に修繕費供給へ＝原彰宏
今年7月に電力「容量市場」が新設されました。この動きの大義名分は「安定した電力供給」ですが、狙いは老朽化した原子力施設にお金を供給することでしょう。
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神社本庁「コロナ禍の初詣」強行のウラ、金と権力の罰当たりな事実＝原彰宏
コロナ禍の初詣を仕切る神社本庁は近年、傘下神社の離脱が増加しています。いったいどんな組織なのか？カネと人事と政治が絡んだ神社本庁の闇を解説します。
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なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」＝原彰宏
農作物の自家増殖を制限する種苗法改正案が近日中に国会で可決される見通しです。種子法廃止、水道民営化しかり、あらゆる物事で日本が売られていきます。
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米大統領選の勝者は「習近平」中国が描く未来地図に日本は存在せず＝原彰宏
米大統領選の勝者は、今回も「中国」になりそうです。トランプ政権での4年間を振り返れば、前回も中国が勝者だったと言えるでしょう。
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公的マネーが東証1部上場企業の8割で大株主の異常さ。日銀膨張の末路は＝原彰宏
日銀が市中国債を買い、直接マーケットで株を買っている現状は異常です。この膨張する日銀のあり方を検証し、日本という国の行く末を考えたいと思います。
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若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏
菅政権は若年層の支持率が高いという調査結果が出ています。若者たちは支持政党が持つ国家観と、それに影響を与える支持団体の存在を理解しているでしょうか？
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契約社員、格差是正の判決は罠？同一労働同一賃金で中小企業が消滅へ＝原彰宏
日本郵便の契約社員と正社員との格差は「違法」との最高裁判決に、労働者側からは喜び声が多く聞かれる。しかし角度を変えると、違った一面が見えてくる。
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脱ハンコで公文書偽造が容易に？菅総理「デジタル化推進」の黒い思惑＝原彰宏
内閣官房の組織図を見ると、すでに縦割り行政を打破する仕組みはできています。それでも「縦割り行政打破」「デジタル化」を掲げる背景には何があるのか？
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東京五輪、海外選手“特別入国”のウラ事情と開催中止へのシナリオ＝原彰宏
政府は「来年の東京五輪開催を目指して」約1万人の海外選手を特別入国させる方針です。これは一見明るい材料ですが、開催中止を前提とした深謀遠慮の可能性もあります。
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マイナンバーの意味なし。ハンコ以上に非効率な「戸籍」を日本はなぜ捨てぬ？＝原彰宏
戸籍とマイナンバーが並立していることの不思議さを感じています。戸籍があるのは日本・中国・台湾だけ。戸籍が電子化の妨げになっているとの意見もあります。
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海外紙は安倍“forgiveness”辞任と報道。菅・岸田・石破ほか次期首相候補の評価は？＝原彰宏
安倍辞任をワシントンポストは「国民に『許し』を求めた」という表現を使って報じている。次期首相候補についてのNYタイムズの評価も辛辣で興味深い。
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消費税“減税”解散に騙されるな。年金破綻＋増税の倍返しに注意せよ＝原彰宏
いよいよ政局との報道もあります。消費税減税で選挙は戦うのでしょうが、「消費減税とセットで増税がある」という点を覚悟しておいたほうが良いでしょう。