ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代５倍」の失敗例を無視するのか？

ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します。（『らぽーる・マガジン』）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年12月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

世界は「再公営化」が主流、日本も貧乏人と地方が見捨てられる？

ついに「水道民営化」法案が可決

12月6日、水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立しました。この改正案は今年7月に衆院を通過し、11月に参院で審議入りしていたものです。

当メルマガでは、衆院を通過した今年7月時点にもこの話題を取り上げています。

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2018年7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党（当時）などの賛成多数で可決されました。審議時間はたったの8時間でした。

2018年6月18日、大阪北部地震が発生し、21万人以上が水道の被害を受けたことでクローズザップされた「水道管の老朽化」問題がきっかけとなり、6月27日に水道法改正が審議入りし、8時間の審議を経て7月5日に衆議院本会議で可決されました。

「水道管の老朽化」と「水道法改正」と、どう関係するのでしょう。

“数の論理”で成立した水道法改正について、私たちの命にかかわる問題ですので、一度取り上げたものですが、再度その内容を検証していきましょう。

水道法改正をめぐる「3つのキーワード」

水道法改正に関して、キーワードを確認しておきましょう。

• 老朽化
• 人口減少
• コンセッション方式

まずは「老朽化」についてです。

深刻な水道「老朽化」

日本の浄水設備の多くは1960年代から70年代の高度経済成長期に建設されたもので、今後も老朽施設の更新需要は年々増加していきます。

現在、耐用年数40年以上を超える水道管は約10万km、これは地球2周半に相当します。更新費用は1kmあたり1億円以上もかかるそうです。

これを早急に対処しなければならないのですが、現状ではかなり困難な状況になっているというのが政府の見解です。

老朽化した水道管の更新のための「資金・人材」が不足しているとのことです。

これまで日本の水道運営は、企業会計原則に基づく地方公営企業法上の財務規定が適用されるため、独立採算で運営されており、原則として、水道料金収入と地方自治体が発行する企業債（地方債の一種）で水道事業の運営・更新費用などが賄われてきました。

基本的には徴収した水道料金で運営や設備の補修などが賄われています。

ここで次のキーワード「人口減少」が出てきます。人口減少により、水道料金収入が減少しているのです。

Next: 人口減少で水道事業維持が困難に？水道法改正に至った経緯は…

「人口減少」で水道事業は赤字へ

人口減少により、水道料金収入が減少しています。

水道事業の大部分は固定費で、人口減少で水道需要が減っても、大きく運営コストが下がるものではありません。

人口減少による水道料金収入減少は、水道事業維持を困難にしているようです。約40年後には水需要が約4割減少すると厚生労働省は試算しているようです。

それゆえ毎年、水道料金は値上げされてきています。日本水道協会の調べによれば、この4年間ずっと水道料金は上がっています。家庭用水道料金の、立方メートルあたりの月額料金は、過去最高の3,228円となっています。

日本政策投資銀行の試算によれば、このままいけば、水道料金は30年後には6割も上がることになるそうです。

水道料金を値上げしても、水道事業者は赤字だそうです。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約3割が赤字となっているそうです。

自治体の水道事業赤字は、そのまま私たちが支払う水道料金アップにつながります。老朽化した水道管を更新する費用も、私たちが支払う水道料金に跳ね返ってきます。日本中の老朽化した水道管をすべて更新するには、130年もかかるそうです。少子化が進めば、水道料金値上げもどんどん進んでいくことになりそうです。

人材に関しては、公的運営では人材の流動性が見込めず、高齢化に伴い人材が不足しているというのです。

以上のことから、従来の自治体運営に限界があるとして、民間の力をとりいれることで、老朽化した水道管更新を行っていこう、そのために民間企業を水道事業に参入できるように水道法を改正する必要があるというのが政府の主張です。

水道法改正のポイント

審議されていた「水道法改正のポイント」は以下の通りです。

• 水道事業者に施設の維持・修繕や台帳整備を義務付け。収支の見通しを公表
• 国が水道の基盤強化のために基本方針策定。都道府県、市町村の責務を規定
• 広域連携を進めるため、都道府県が市町村などでつくる協議会を設置可能に
• 自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営権を委託できるコンセッション方式の導入

どこにも水道事業の「民営化」とは書かれてはいませんが、民間企業を選定し、自治体が管理するということは、間違いありません。

麻生大臣は「水道はすべて民営化する」と断言していた

入国法改正は「移民政策ではない」と主張するのと同じように、安部総理は、水道法改正は「水道事業の民営化ではない」と主張しています。

ただ、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演で「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と述べています。

明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと断言しています。

民営化ではないとしても、老朽化がすすんだ水道管を更新するには、自治体運営には限界があるから民間企業にやってもらうということは、まちがいありません。

なぜ自治体がダメで、民間企業ならできるのか…まだよくわかりませんね。

「水道法改正のポイント」で注目点は「広域連携」と「コンセッション方式」になります。

Next: 民間に丸投げで解決する？ 小さな自治体は「見捨てられる」可能性も…

政府の主張は「役人には無理でも、民間ならコスト削減できる」

もう一度、水道法改正の流れを整理しますと、

水道管の老朽化　→　少子化等による水道料金収入低下で自治体の水道業が赤字　→　水道業務に民間企業のノウハウを活用する

というものです。

政府は、自治体よりも民間企業のほうがコスト削減のノウハウがあると言うのです。さらに民間企業を参入させることで競争原理が働いて、さらなるコスト削減が期待できるとしています。

更新コストの削減は、水道料金アップを抑制することにも繋がると政府は期待しています。

はたして、そううまくいくのでしょうか。

小さな自治体は「見捨てられる」可能性も

民間企業は営利団体で、利益を拡大するためにコストを削減します。コスト削減は不採算部分のカットでもあります。その裁量は企業側にあり、利益を優先するあまり、住民サービスが削減されるのではないかという懸念が出てきます。

そもそも人口減少による料金収入減少が水道事業を困難にしているわけで、人口減少が目立つ自治体や、規模が小さな自治体は、民間企業が参入しても、厳しい状況は変わらないでしょう。営利を求める民間企業なら、そういった小さな自治体を相手にしないのではないかということが危惧されます。

つまり人口減少が顕著な小さな自治体は「見捨てられる」ことにならないかということです。

不採算ではありますが絶対に必要な住民サービスこそ、営利を目的としない国や自治体が行うべきではないでしょうか。

このことを前提に、人口増加が見込めない小さな自治体での水道事業を考えてみましょう。ここで「広域連携」というキーワードが登場します。

民営化しても小さな自治体には効果がない？

「広域連携」は複数の自治体を1つのグループとして住民サービスを提供しようというものです。小さい自治体を1つにすることでサービスコストの効率化をはかろうとするものです。

広域連携の意義はよく理解できます。自治体単位という垣根を越えるというものですが、それはなにも民営化する理由にはならないでしょう。

むしろ、広域連携をしても採算性が悪いとなれば、民間企業は切り捨てないかという懸念は残ります。住民サービスを削減しないかという心配は常に付きまとうのです。

厚生労働省側は、水道事業民営化が実現しても小規模自治体には効果がないことを認めています。

コスト削減のため、あえて老朽化した水道管補修を、さらに限界まで引き伸ばすことを、民間企業は考えないでしょうか。

Next: 反対派の意見は？ 民営化しやすくする「コンセッション方式」導入へ

民営化しやすくする「コンセッション方式」

もう1つのキーワードが「コンセッション方式」です。

「コンセッション」とは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の「所有権」は公共主体が有したまま、施設の「運営権」を民間事業者に設定する方式です。

コンセッション方式では、高速道路、空港で実施した例があります。空港の場合、空港の土地は自治体の所有のまま、レストランや駐車場等の運営を民間企業が行います。

民間企業のコスト管理から収益を得るノウハウを活用するというものです。

水道管老朽化対策促進の名目で、市町村などが経営する原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだのが、今回の水道法改正になります。

平たく言えば、公的機関が商売するよりも、民間企業が商売したほうが儲かるというものです。

ただそれは空港施設や高速道路といった業務には適していても、インフラ整備の中でも国民の命にかかわる水道業務に関して、営利を目的とした民間企業を活用することに、反対派は抵抗しているようです。

政府は、自治体が民間企業の運営をしっかりと管理することを強調していて、不当な水道料金値上げを抑えるために、料金に上限を設けることを決めるとしています。

民間企業を活用することで、地域の雇用を創出することにも繋がるとしています。

水道法改正反対派の意見

反対派の意見では、やはり「不採算事業の切り捨て」を心配する声が大きいようです。営利団体の宿命とも言えることで、企業は“利益の最大化のために動かず、倒産リスクの最小化のために動く”ものです。

道路事業関係者の間には「花の建設、涙の補修」というのがあるそうです。建設事業は華々しいものがありますが、補修事業は地味な作業ですからね。企業にとって見れば「補修は売上ではない」という風潮が、まだあるのではないでしょうか。

民間企業に任せるとコスト削減が期待できるという政府見解にも、反対派は疑問を投げかけています。

競争原理によるコスト削減ということが実際に起こるのでしょうか。水道事業は独占事業と言えます。そもそも競争が行われる事業なのでしょうか。

水道料金の値上げに上限が設けられれば、利益追求のためにサービスの質を落とすのは目に見えていると反対派は指摘します。

自治体は“住民”に目を向けますが、民間団体は“株主”を強く意識するものだという指摘もあります。

なにより水道事業は、民間企業にとって魅力あるものなのでしょうか。公共事業は、談合や癒着は当たり前の世界でもありますからね。

Next: なぜ海外の失敗事例を学ばない？ すでに世界「水メジャー」が日本へ

仏ヴェオリア日本法人が出向

2018年11月29日の朝日新聞電子版の記事の一部抜粋です。

水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。

今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年4月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、20年間の運営権を25億円で手に入れた。

出典：水道民営化、推進部署に利害関係者？　出向職員巡り議論 – 朝日新聞デジタル（2018年11月29日配信）

「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」とする社民党福島瑞穂議員の質問に対して、内閣府民間資金等活用事業推進室は「浜松市なら問題だが、内閣府はヴェオリア社と利害関係はない。この職員は政策立案に関与しておらず、守秘義務なども守っている」として、問題ないとの立場だと答えたことを報じています。

ヴェオリア・ウォーター社は、フランスの多国籍総合環境サービス会社ヴェオリア・エンバイロメントの水処理事業部門会社で、ウォーター・バロン（水男爵）と呼ばれるスエズ、テムズ・ウォーターと並ぶ世界三大水処理企業の1つです。いわゆる「水メジャー」です。

再公営化される海外事例を学んでいない

海外では、水道事業を民営化した後、様々な問題が生じて公営化に戻す「再公営化」の動きが目立つそうで、2000年から2015年の15年間で、37カ国235都市で再公営化がされているそうです。

前回、このテーマでコラムを書きましたが、そのときの海外失敗例もあわせて、いくつかご紹介します。

水道の民営化の失敗例としてよく知られているのがマニラとボリビアの事例です。

マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4～5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。

またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。

当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。

この違約金ですが、今回の改正で、日本の自治体は民間企業と「20年間」という長い機関の契約を結ぶことになります。

当然、不都合による途中解約だと違約金が発生します。

Next: 「貧乏人は水を飲むな」もありうる。私達の命を海外企業に預けていいのか？

「貧乏人は水を飲むな」もありうる

外資が参入してきて水道料金を引き上げ、水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、衛生上よくない水を飲んで病気になるケースがみられ、民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘もあります。

この外資企業と言われるのが「水メジャー」と呼ばれる企業で、2強と呼ばれるのがスエズ・エンバイロメント（フランスや中国、アルゼンチンに進出）とヴェオリア・エンバイロメント（中国、メキシコ、ドイツに進出）です。

フランスのパリでは、1980年代に民営化した後、30年で水道料金が5倍になったことで、2010年に再公営化したそうです。

米国アトランタでは、企業の人員削減で水処理が不十分になり、茶色の水が出るという水質低下が見られたという例があります。

他にも、老朽化放置で漏水率が上がっている都市もあれば、鉛が溶け出して水道汚染事故が起きているところもあるようです。コスト削減による補修工事延期の結果です。

私たちの命を海外企業に預けていいのか？

人間が生きていくうえで必要なのは「空気」と「水」…。

老朽化した水道管の更新を急ぐことは重要で、それは災害対策の一環としても大事なことでが、それがコンセッション方式による民間企業活用が良いのかどうか、水道料金の右肩上がりの値上げだけでなく、安全面としてでも、私たちはもっと関心を持つべき法案だと思います。

この「再公営化」の海外事例に関しては、政府は235例中3例だけ分析検討しただけで、水道法改正案を可決させました。

「ダム建設」は引き続き推進か

ちなみに、ダムを建設すると水道料金は上がります。横浜市では不必要と言われた宮ケ背ダム建設時で、水道料金は値上がりました。

厚生労働省は、人口減少で水の需要は減ると言い、国交省は水不足で治水のためにダム建設は必要と訴えています。予算は国交省に付くので、ダム建設は続き、私たちの水道料金は上がるようです。

その予算を厚生労働省の水道事業に回せば、全国の老朽化した水道管更新を、私たちが支払う水道料金値上げだけに頼らないで済むはずです。その予算は2300億円だそうです。

世界で水をめぐる戦争が起きるとしたら、水需要が膨らむ中国は負け組みとなり、ツンドラ氷河を利用できるロシアは勝ち組になるそうですよ。これは全くの雑学です。

いずれにしても水道法改正は可決されました。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2018年12月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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