韓国の家計債務が急増、国家予算の3.5倍にまで膨らんでいる。国民は借金をしてまで投資に走っており、バブルが弾ければ悲惨な状況になることは自明だ。そしてその時は刻一刻と近づいている。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年10月12日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
家計債務は1,637兆ウォン、国家予算の約3.5倍まで膨らんでいる
今回のメルマガは、韓国経済における最大の不安要素であり、増え続ける「家計債務」の最新情報を紹介していく。まずは概要から見ていこう。
これは9月のニュースになるのだが、国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）が「国内総生産（GDP）に対する家計負債比率」を分析した結果、韓国は今年第1四半期で「97.9％」となった。
調査委対象国は44カ国で、その順位は6位である。韓国より高い国がまだ上に5つもあるのか？と思うかもしれないが、それらは北欧3カ国・カナダ・スイスといった比較が難しい国であって、これでも世界最高水準である。
主要国と比べると、米国は（75.6％）・日本は（57.2％）・中国（58.8％）などとなっており、アジアでは韓国が断トツに高い。
今年4～6月期末の韓国の家計債務は、最新の情報だと1,637兆ウォン（約150兆円）となっている。これがどれだけ凄まじい金額なのか、皆さんはおわかりだろうか。
韓国の今年の国家予算は、481兆8,000億ウォンである。実際はコロナ禍でこれ以上の財政出動をしているが、それを足しても、家計債務には到底及ばないのだ。
つまり、今年の国家予算なら、だいたい3.5倍分ぐらいが家計債務の規模となっている。
借金してまで不動産・ビットコイン・株を買い漁る
家計債務が増える理由は主に不動産投資である。韓国では不動産投資は主婦でも利用する財テクとなっている。そして、朴槿恵前政権頃から、不動産価格は急上昇しており、文在寅大統領政権では、なんとソウルの地価がパリなどを抜いて世界一となった。
明らかに不動産バブルなわけだが、これを抑えようと文在寅大統領は何度も不動産への規制を強めてきた。すると、今度は不動産投資から株式投資に注目が集まった。
実際、仮想通貨である「ビットコイン」が高かった当時、こぞって韓国の若者がビットコインを購入していた。しかも、借金だ。
そして、今度はコロナ禍で大幅に下がった優良企業の株を購入して支えていく。これが「東学アリ」と呼ばれる者たちだ。
つまり、KOSPIが現在の高い数値にあるのは、借金してまで株を購入する多数の個人投資家がいるためだ。
KOSPI指数 日足（SBI証券提供）
だが、借金すれば債務は増える。しかも、経済危機＋コロナ禍である。家計債務の増加は必然だった。
Next: 企業債務・政府債務も急増中。韓国経済に危機が迫っている
借金総額は国家予算の10倍、大丈夫なのか？
そして、問題は家計債務だけではない。企業債務と政府債務もコロナ禍では急増している。しかも、世界一の速度でだ。
韓国の企業債務は1,118兆ウォンであり、政府債務は昨年で2,198兆ウォンとなった。つまり、家計・企業・政府の3つの総額は、なんと5,000兆ウォンを軽く超えているということだ。
しかも、2016年時点では4,000兆ウォンだったので、わずか3年で1,000兆ウォンも増加させたことになる。
その文在寅大統領の手腕には驚嘆するほかない。（皮肉で言っているが、）さすが経済の大天才と言われるだけのことはある。3年で1,000兆ウォンの借金を増やしても、その結果は「低成長」であったことは言うまでもない。
さて、国家予算が約480兆ウォンなのに、その負債規模は軽く10倍。しかも、2021年の国家予算はコロナ禍で財政出動が余儀なくされて、過去最大の555兆8000億ウォンと閣議決定された。
毎年、8％ずつ予算を増やしているわけだが、それでも韓国経済危機は待ったなしの状態が続くという。
最後に重要な指針を1つ出しておこう。それは、「対GDP（国内総生産）総与信ギャップ（credit-to-GDP gap）」というものだ。
過去の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10％を超えたときに発生
経済用語で少し難しいのだが、対GDP総与信ギャップとは、名目GDPに対する民間債務（家計・企業の負債）の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示すそうだ。
このギャップが10％以上なら「警報」、2％～10％未満は「注意」、2％以下は「普通」に分類される。
そして、韓国は2020年1月～3月期で9.4％だった。つまり、半年以上が経過している現在は、これが10％を超えていても不思議ではないということだ。
そして、過去の金融危機の多くはこの10％超えた時に発生している。つまり、韓国にその時が迫っているのだ。
Next: もう日本にも助ける余裕はない。「2020年韓国経済破綻説」に現実味
「2020年韓国経済破綻説」の現実味
私が予測していた「2020年韓国経済破綻説」に、ついに大まかな根拠が出てきた。残り3ヶ月で経済破綻まで行くのか、目が離せない状況だ。
すでに「警報」レベルにあるのなら、いつ金融危機が発生してもおかしくない。あとは何らかのきっかけで家計債務の爆弾が盛大に爆発し、韓国経済を破綻させるだろう。
前回のアジア通貨危機では日本が最後まで助けたが、今回は絶対に助けないと思われる。韓国経済の行く末を生暖かく見守るのが正解だ。
日韓通貨スワップ協定もない。そもそも、日本だってコロナ禍で倒産件数は軒並み増加。宿泊・飲食・娯楽・理容など、日本のGDPの2割にもなる産業が危機的な状況にある。
とても韓国を助ける余裕などない。それはIMFも同じかもしれない。
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- 435回「韓国の家計債務は1637兆ウォンで債務比率は９7.9％という絶望的な状況」(10/11)
- 434回「金正恩から謝罪文が届いて肯定的に評価する韓国政府に国民は冷ややか」(10/4)
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『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』（2020年10月12日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96％という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか？なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる！投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。