なぜ真逆の動き？退職4倍増の若手官僚と、49.6％が公務員を目指す大学生＝鈴木傾城

20代の国家公務員総合職の退職者数は、6年前の21人から「4倍超の増加」となっている。一方、大学生の49.6％が公務員になりたいというデータもある。エリートの若手と一般の若手は真逆の動きをしているのだが、どちらも「こんな国では先が見えている」という意識が根底にあるのだとすると、これは恐ろしいことでもある。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

若いエリート官僚の退職者、この6年で4倍へ

2020年11月18日、河野太郎国家公務員制度担当相が明らかにしたところによると、20代の国家公務員総合職の退職者数が6年前の21人から「4倍超の増加」となっていることが分かった。

20代の総合職の自己都合退職者数を実際の数字で見てみると、以下の通りとなっている。

2013年度：21人
2014年度：31人
2015年度：34人
2016年度：41人
2017年度：38人
2018年度：64人
2019年度：87人

さらに河野太郎氏がブログで指摘しているのは、国家公務員採用試験の総合職の申込者数も減少していることだ。

河野氏が自身のブログで述べたところによると、『国家公務員採用試験の総合職の申込者数はピーク時の1996年に45,254人だったものが2019年は過去最低の20,208人と半数以下になりました』とあり、申込者数も半数以下になっている。
※参考：危機に直面する霞ヶ関 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト（2020年11月18日配信）

そして、これ以外にも東大生の官僚離れも進んでいて、2015年度の東大出身の合格者数は459名だったのに、2020年度には249名だった。

エリートたちが国家公務員という職に見切りをつけている

河野太郎国家公務員制度担当相は『危機に直面する霞ヶ関』と述べている通り、ここで取り上げている国家公務員総合職というのは、1府12省庁で働く職員を指しており、すなわち私たちが「官僚」「キャリア」と呼んでいる人たちである。

国家公務員総合職（官僚・キャリア）と言えばエリート中のエリートであり、一般の国民から見ると紛うことなく「上級国民」なのだが、実際のエリートたちは、すでに「中央省庁の国家公務員」という職に見切りをつけている。

30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が、男性で約15%、女性で約10%であることも分かっているので、仕事に生き甲斐も感じていないのが見える。

Next: 一方、「大学生の49.6％が公務員になりたい」というデータも

「大学生の49.6％が公務員になりたい」という結果の意味

ところで、官僚・キャリア組等の国家公務員総合職を目指すエリートは減っているのだが、これとは別に面白い傾向もあることは以前に指摘した。2020年3月卒業予定の大学3年生に「就職したい企業・業種」を調査したら、以下のような結果が出てきたというものだ。

1位：地方公務員　31.6%
2位：国家公務員　18.0%

これについては、以下の記事で詳しく取り上げた。

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端的に言うと、国家公務員総合職（官僚・キャリア）を目指すエリートは減っているのだが、ごく普通の若者は逆に「公務員になりたい」と思っているということだ。若者が地方公務員を目指すというのは、その理由に「日本経済の停滞を見越して安定志向を強めている」ことにある。

日本は少子高齢化を放置して、イノベーションを生み出す民間企業よりも、高齢者の介護やら老人ホームの運営が成長産業になるような国であり、正社員もどんどんリストラされて非正規雇用者が増え、非正規雇用者をピンハネする人材派遣会社が幅を利かせるような社会になっている。

さらに企業はコストを下げるために、途上国から若者を「留学生・実習生・単純労働者」のような形で連れてきて低賃金で働かせてコストを下げるような搾取構造を作り上げている。

若者でなくても「こんな国では先が見えている」と惨憺たる思いになる。

だから、今の若者は日本経済の停滞を見越して、いったん潜り込んだらクビにならない公務員で人生をやり過ごそうと思うようになっている。その結果が「大学生の49.6％が公務員になりたい」という回答なのである。

しかし、エリート中のエリートは、もう公務員になりたいと思っていない。つまり、国家公務員総合職（官僚・キャリア）に就いて、国を作り上げたいとは思っていない。そこに魅力を感じていない。

「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」

30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約15%、女性で約10%である。
※参考：国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進に関する職員アンケート結果 – 内閣官房

退職理由で最も多いのは「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」という回答で、男性の49%、女性の44%がこの回答理由だった。

1府12省庁で働く官僚・キャリア組と言えば、国の財政や外交や防衛や国会の各機関で「政策」を企画立案し、政治家と共に「国を作っていく」壮大な仕事に就いている人たちである。

言ってみれば、彼らは「国」という巨大な生命体の頭脳であり、国を生かすも殺すも彼らの働き次第に関わっている。国家公務員は「国民の奉仕者」として規定されているのだが、国家公務員総合職においては「国家の運営者」でもある。私たちは彼らに国家の運命を託している。

だからこそ、エリート中のエリートの少なからずは官僚となって、バリバリと働くことに生き甲斐を見出し、国家のために、日本のために、長時間労働すらも厭わないで働こうと大きな気概を持ったはずなのだ。

しかし、今の若手官僚はすでに国家のために働くことに「やりがい」を感じておらず、長時間労働も苦痛に感じるようになり、退職者の半数が「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」と言って辞めていこうとしている。

Next: 「議員とのやり取りは86％がFAX」ムダ作業に疲弊するエリート官僚たち

公務員の仕事はムダだらけ

その裏に、政治家や上層部の旧態依然とした硬直的な仕事の仕方、イノベーションの欠如、無駄で空虚な長時間労働もある。

何しろ、メールで一瞬にして終わる仕事を、霞ヶ関・永田町ではいちいち紙に打ち出して、FAXでやり取りするという前近代的な仕事がいまだにまかり通っている。ところが、政治家や上層部は頑なにそれを変えようとしない。

政治家や上層部がハイテクに対応できていないことで、エリート中のエリートが、大量のコピーを取る仕事、大量のコピーを配る仕事、馬鹿な野党のせいで資料を作り直すような仕事で残業し、消耗している。

株式会社ワーク・ライフバランスが「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を実施してまとめたところによると、『4割の国家公務員が、残業時間が単月100時間超』で、『議員とのやり取りは、いまだ86％がFAX』で、『国会議員が国家公務員に対して配慮しない』という。
※参考：コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査 – ワーク・ライフバランス（2020年8月3日配信）

イノベーションに取り残された政治家や上層部

このハイテク時代にいまだにFAXのやりとりが86％というのは、要するに大半の政治家が高齢者すぎて（あるいは馬鹿すぎて）、完全に時代に取り残されているということだ。政治家は、コロナ禍でもリモートワークもできない。

この時代遅れな昭和的議員・昭和的上層部のせいで、若手官僚が前近代的な仕事をやらされてブラック化している。

何のことはない。日本は政治家も官僚の上層部も時代に取り残され、イノベーションに取り残されたまま時間が止まっており、若手の官僚はその中で最も重要な「いかに国をより良いものにしていくか」という根幹に取り組めていない。

メールで送れば済む仕事を、いまだに大量のコピーとFAXでやり取りしないといけないのだから、これでは「仕事のやりがい」など生まれるはずもない。イノベーションに取り残された政治家や上層部のせいで自分の命の時間が消費されて消えるのだ。

キャリア官僚の1割くらいはこうした状況にメンタルをやられて休職するのだが、この状況を見たら、国家公務員総合職になろうとする若手も減る。

変われない政治家や上層部にさっさと見捨てて、高給とやりがいを与えてくれる外資の多国籍企業でバリバリと働こうと考えるし、そうでなかったらコンサルタントのような仕事をして個人で稼いだ方が無駄がないと考えてもおかしくない。

つまり若手官僚もまた「こんな国では先が見えている」と見切りをつけているという姿が浮かび上がってくる。

Next: 公務員を辞める層と目指す層、どちらも日本に見切りをつけている

若者たちが日本に見切りをつけている

一般の若手は「こんな国では先が見えている」ので安泰を求めて国家公務員（一般職）・地方公務員になろうとしているのだが、エリートの若手は「こんな国では先が見えている」ので国家公務員（総合職）に見切りを付けようとしている。

エリートの若手と一般の若手は真逆の動きをしているのだが、どちらも「こんな国では先が見えている」という意識が根底にあるのだとすると、これは恐ろしいことでもある。

結局のところ、日本の若者は誰もが「こんな国では未来がない」と思って守りに入っている姿が浮かび上がってくる。自分たちでは、もはや変えられないほど国家が弱体化しているのを敏感に感じ取って、賢明な彼らは自衛に入っている。

少子高齢化は平成に入ってからずっと放置されて深刻化していったのだが、高齢者が増えることによって日本は活気を失い、少子化でイノベーションも失い、そうした社会の腐蝕が霞ヶ関や永田町にも及んでいるということが河野太郎国家公務員制度担当相の指摘で見えてきた。

果たして日本はここから劇的に転換することができるのだろうか？今の状況を見ている限り、先行きは暗そうだ。

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