「トランプ失業」の波が62万人を襲う。株価急落からの政策撤回に要注意＝武田甲州

トランプの保護主義政策がブーメランとなって、米国の失業者を増やす結果になりそうです。経済停滞が懸念されますが、政策撤回もありえるので油断できません。（『週刊　証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』）

※本記事は有料メルマガ『週刊　証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2018年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

早ければ７月中に一斉解雇が始まる。選挙を控えたトランプは…

ハーレーダビッドソン、生産拠点を米国から移転すると表明

トランプ政権の危うい通商貿易政策を見ていて、そのうちトランプ支持者から犠牲者が出そうだと思っていました。

そうしてみていると。早速、米国魂を代表するようなバイクメーカー「ハーレーダビッドソン」が欧州向けバイクを海外生産に移すと表明しました。

鉄鋼アルミの関税引き上げで1億ドルのコストアップ、さらに報復関税で1台当たりの税負担が2000ドルも増えるからです。

トランプ政権はハーレーダビッドソンを批判し「耐えるべき」と言っています。しかし企業にとっては事業が存続することのほうが大事です。

トランプ失業の波がやってくる

現在はグローバル生産、グローバル販売の時代です。最適地で生産し、販売はグローバルが当たりまえ。

それを推し進めたのが世界的な貿易自由化、関税引き下げ・平準化です。その恩恵を最も享受してきたのが、アップルなどの米国企業。鉄鋼アルミの輸入制限、輸入自動車への関税引き上げは米国企業にとって非常に有害です。

米国のピーター国際経済研究所の自動車関税についての報告書では、輸入関税発動で米国では19万5000人が失業するとのこと。さらに報復関税を受けると62万4000人が失業すると試算しています。

7月に入って実際に輸入自動車への関税が発動されれば、欧州による報復も即実施される見込みです。

早ければ7月中に労働者のレイオフ（一時解雇）が一斉に行われて、「トランプ失業」が大量発生します。

米国経済に大きなブレーキがかかる

8年も続く米国の景気拡大は急ブレーキがかかることも大いにありえます。米国株もそれを見越して動いています。

足元では今年1月につけた最高値2万6,616ドルから2,500ドル安くなり、さらに一段安もありそうな感じです。

ということが、日本株にも波及してきているのです。

Next: トランプの「手のひら返し」もありえる。V字回復の時期に要注意

高関税政策の撤回もありえる

ただこの先ずっとお先真っ暗というわけでもないと思っています。トランプ政権は「手のひら返し」も結構早いという特性があり、今の政策をあっというまに撤回するかもしれません。

とくに政権への打撃が大きいのは株価です。株価上昇をトランプ政権の功績として自慢してきたからです。しかも株安は中間選挙に大きなマイナス。大量の「トランプ失業」が出る前に結論が出るかもしれません。

失業率急上昇、景気拡大ストップで株安も止まらない、ということになればトランプのもくろんだ中間選挙勝利は全くのご破算です。

たぶん、このような政策を進言した政権幹部に責任を取らせて、高関税政策を撤回するのではないかと思っています。撤回すれば全部ではありませんが、株価や景気への不安はかなり解消されます。

ということで、今後はいつトランプの「Vターン」があるのかということに注目が集まるとみています。

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