再協議ではどうなるのか
【毎日】が注目するのは、再協議規定だ。1面トップ記事の見出しは「TPP7年後再協議規定」。関連は6面経済面の記事のみで、「TPP国内承認 曲折か」「日米、選挙控え審議停滞も」。
再協議は、農林水産物や工業製品の関税撤廃時期などについて、米国など5カ国の要請があれば、発効から7年後に再協議に応じるとの規定を設けたことが判明したというもの。聖域は守ったとする安倍政権だが、7年後にはどうなるか分からないことになった。
uttiiの眼
再協議とは、農林水産品の撤廃率81％の日本に対して、さらなる関税撤廃交渉を仕掛けるという意味だろう。国内農業への影響の出方については、この再協議も念頭に置いて考えるべきで、その必要が出てきたことになるだろう。はたして「聖域」は守られるのか否か。
それ以外の《毎日》の心配は、1つは自動車とかんぽをめぐる問題（上述、《読売》の欄を参照のこと）、もう1つはやはり著作権のところに集約されている。ただ、著作権侵害が非親告罪として扱われるのは「著作権者の経済活動に影響を与えるような権利侵害」に限定され、パロディーなどの創作意欲を萎縮させる懸念は払拭されたとする。はたしてどうだろうか。
