2020年3月卒業予定の大学3年生に「就職したい企業・業種」を聞いたところ、“公務員”がトップで全体の半数を占めたとの調査結果がある。これは日本が救いようのない国になる兆候と言えるだろう。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
令和が正念場？なぜ約半数もの若者が「安定志向」に入ったのか…
学生たちは何者になりたいのか？
2020年3月卒業予定の大学3年生に「就職したい企業・業種」を調査した結果をリスクモンスター社が2019年2月に報告している。これによると、今の大学生たちの「ある傾向」が目をひく。
いろんな夢や希望を持った学生たちは、社会に出て「何になりたい」と思っているのか。
1位：地方公務員 31.6%
2位：国家公務員 18.0%
この2つを合わせると49.6％であり、事実上「公務員になりたいが半分」であるということがわかる。3位は外資IT系の「グーグル」なのだが、これが6.1%である。そう考えると、「公務員になりたい」と考えている若者たちが圧倒的であるというのが結果から見て取れる。
ところで、公務員というのは「国民全体に奉仕する」というのが使命である。彼らは「日本国・日本人に奉仕したい」という大きな使命感に燃えて公務員という職を求めているのだろうか。
確かに、そうした使命感を持って率先して公務員に突き進む若者もいるだろう。しかし、それがすべてではない。実際にはそんな建前的な理由よりも、もっと別の理由で公務員という職が選択されているのは昔からよく知られている。
公務員と民間企業の違い
昔から人々が「公務員」という職に求めているもの。「公務員」という職を聞いてイメージするもの。民間の職と公務員と違うもの。
それは「安定している。クビにならない。仕事がラク」というものである。実際に公務員がそうなのかは考えなければいけないが、人々は公務員という職にそれを求めている。
民間企業の経営は浮き沈みが激しい。業績がどれだけ好調であっても、社会が変われば民間企業の経営はすぐに悪化する。
脚光を浴びている業種やセクターであっても、そのセクターの中で激しい競争が繰り広げられている。競争に出遅れたり、経営判断のミスがあったりすると、あっと言う間に凋落する。
業績が悪ければリストラされる。成績が悪ければリストラされる。会社が倒産したら全員がまとめて路頭に迷う。グローバル化した社会ではこの傾向に拍車がかかっており、民間企業の従業員は死にもの狂いで働いている。
これだけを比較すると、公務員の方がいいと思ってしまう人もいる。しかし、それでも多くの人が民間企業を志向する。民間企業には、公務員にはない特質もたくさんあるからだ。
そこには、自分のやりたい職種がある。リスクに見合う収入もある。道を切り開く面白さがあったり、事態を乗り越える面白さもある。思いがけない事業の展開があったりする。職場や取り巻く環境に活気もある。大きなチャンスがつかめるかもしれないという夢もある。とてもダイナミックだ。
社会に活気が溢れ、チャンスに溢れ、未来に大きな希望や高揚感が満ち溢れているような時代、若者たちは公務員のような「安定しているが退屈な仕事」よりも、リスクはあるが可能性に満ちた民間で羽ばたこうと思う。
つまり、ワクワクして魅力的な未来が待ち受けているような時代であれば、若者たちはこぞってそこに向かうのだ。
Next: なぜ約半数もの若者たちが「安定志向」に入ったのか？
なぜ安定志向に入ったのか？
若者の半分が「公務員になりたい」と考えているというのであれば、今の若者は将来の日本に対して「ワクワクしたものを感じていない」ということになる。
2019年１月の有効求人倍率は1.61倍である。この「1.61倍」というのは、仕事を探す人100人に対して「161人分の仕事がある」ということを意味しているので、数字だけを見ると「仕事は満ち溢れている」時期だ。
多くの企業が「うちで働ける人は来てくれ」と言っている。にも関わらず、若者たちは嬉々として民間に向かうわけではなく、ひたすら「安定している」という点を重視して公務員になりたいと願う。
「就職したい企業・業種」を調査したリスクモンスター社は、この傾向をこのように評している。
長期的には、少子高齢化によって労働人口（生産年齢人口）が減少していることで、労働力不足に伴う経済の停滞懸念が高まっている。今回のランキングにおいて、公務員の回答率（49.6％）が前回調査（10.8％）よりも大幅に上昇している点を考慮すると、学生が将来の日本経済の停滞を見越して「安定」志向を強めていると見ることもできよう。
この総評は非常に重要な点を示唆している。若者たちはなぜ将来の日本にワクワクしていないのか。なぜ将来は停滞していると思うのか。その答えはひとつの言葉に集約されているではないか。
「少子高齢化によって停滞懸念が高まっている」
日本の少子高齢化……。これこそが、公務員を志向する若者の「隠されたキーワード」だったのである。
少子高齢化の萌芽は「平成」の時代から始まっている。平成の政治家は「誰も」この少子高齢化という時限爆弾を本気で解決しようとしなかった。日本人もまたこの問題を深く憂慮してこなかった。
そのツケは、新しい時代「令和」に回される。人手不足で日本は停滞し、高齢化で日本は活気を失い、少子化で日本はイノベーションも失う。
この問題はもう解決されないかもしれない。完全に手遅れになるまで放置されるかもしれない。だから、若者たちはせめて自分だけでも、そんな停滞した社会でも心配なく生きられるような職を求めている。
それが「公務員」だったということだ。
Next: 「令和の時代」は日本の正念場になる
「令和の時代」は日本の正念場になる
これから社会に出ようとする大学生たちが求める職が「公務員」であり、それが半分を占めている。この事実は、日本が「少子高齢化」によって救いようのない国になる兆候であると考える必要がある。
「今の若者は安定志向で、覇気がなくて駄目だ」というのは間違った見方だ。
安定志向で覇気のない若者はいつの時代でもどこの国でも一定数いる。しかし、自分の国の行く末をじっと見つめて、無意識に「守りを固めたい」と思う若者もいる。今の日本は、若者が冷めた目でこのように考えているのだ。
「日本はもう少子高齢化で国が浮かばれない」
「少子高齢化で首が絞まる国でリスクを取りたくない」
「夢や希望よりも安定を選んで生活を固めたい」
日本が復活するためには、徹底的な少子高齢化対策を行って、子どもをどんどん増やしていかなければならない。しかし、現実を見ると、日本の将来がかかっている最も重要な部分が完全に放置されている。
日本を敵視するような国に日本人の血税をばらまくくらいなら、日本人に子どもが１人産まれたら、国から祝い金として300万円を口座に振り込むくらいの対策をした方がはるかに日本のためになる。
しかし、日本政府は少子化を放置し続けている。その結果、日本の人口は今でもどんどん減少して高齢化が加速し、活力が失われ、国際的な影響力も減退していこうとしているのだ。
この状態が続く限り、日本が活性化することはない。日本が活性化しないのであれば、内需は停滞したままだ。それが企業を追い詰めて、最後に国民ひとりひとりの生活を不安定にさせてしまう。
少子高齢化という病根はここまで深くなっている。就職する若者の半分が、日本の将来を案じて「公務員で安定を取りたい」と考えるようになっても不思議ではない。すべての日本人は、この点を憂慮すべきなのだ。
だからこそ「令和の時代」は日本の正念場になる。いつまでも「公務員になりたい」がNo.1では、日本はもう救いようがない。
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本記事は本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2019年4月7日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
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