仮想通貨でも日本は負け組になるのか？ 世界とかけ離れた日本の課税＝俣野成敏

当面の仮想通貨投資における具体的な脅威は「税金」の問題です。日本の法規制は、明らかに「税収のためにつくっている」と言っても過言ではありません。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

安全性や利用者保護は後回し？ 税収のために作られた日本の規制

日本でも人気だった「NEM（ネム）」

今、世間の目がコインチェックの仮想通貨流出事件に集まっています。「コインチェックが、数日中に今後の返金計画について発表する」「コインを盗んだハッカーが、コインを少額に分けて送信し、追跡を逃れようとしている」etc…しばらくは、この話題で持ちきりになりそうです。

今回のハッキングの対象となったNEM（ネム）という仮想通貨は、2015年3月に公開された仮想通貨で、「New Economy Movement（新しい経済運動）」の略称です。「金銭的な自由」「分散」「平等」といった、新しい経済圏の創出を目指して始められたプロジェクトで、NEM財団のCEOに日本企業の代表が就任するなど、日本人にも人気の高い仮想通貨です。

最大の売りは「ブロックの生成が約1分」という、その速い処理速度にあります。また消費電力の低いPOI（Proof-of-importance）という仕組みやEigen Trust＋＋というアルゴリズムを採用し、高いセキュリティを謳っていました。

しかし、これがかえって仇となったようです。コインチェックがネムをオフライン保管していなかった理由として、「技術的に難しかったから」だと述べています。

「仮想通貨」は日本を目指す？

現在、ネムのような新しい仮想通貨を取り扱うところが少ない理由は、「まだよくわからず、扱えばリスクが高くなる」からだと思われます。ですから、世界に数千あると言われる仮想通貨ですが、日本の仮想通貨取引所が取り扱う通貨はビットコインがダントツで、後はイーサリアム、リップルなど少数に限られます。コインチェックはその中にあって、国内では13種類と比較的多くの通貨を取り扱ってきました。

取引所のオフライン保管（コールドウォレット）を利用すると、オンライン保管に比べてセキュリティが向上します。しかし、この方法だと通貨の入出金が自動でなくなり、「利便性が落ちる」というデメリットがあります。コインチェックはユーザーの使い勝手を重視しており、秘密鍵の分散管理も行っていませんでした。

新しい市場では進化と拡大が同時期に進むため、事故が起きるのは、ある程度はやむを得ない面があるでしょう。とはいえ、コインチェックはその経営方針などから判断する限り、ハッキングの危険性をはっきりとは認識していなかった可能性もあります。

おそらくコインチェックが今回、被害に遭ったのは偶然ではないでしょう。なぜなら今、「仮想通貨市場の4割は日本人が占めている」という報告もあるからです。

かつては仮想通貨取引の9割を占めていたとも言われる中国では現在、仮想通貨を取り締まる動きが強化されています。中国政府は昨年（2017年）9月にICO（新規仮想通貨公開）を全面的に禁止する方針を打ち出し、韓国もそれに続きました。

日本の金融庁は現状、規制強化に対しては「イノベーションの促進と利用者保護のバランスが大切だ」と発言するにとどめていますが、今後、日本がハッカーたちの標的にされることは、十分に考えられることです。

利用者が増えれば、当然ながらそれを狙って詐欺師や犯罪も横行します。今回の事件は、これから頻発するハッキング被害の序章に過ぎないのかもしれません。

Next: なぜ値上がりする？ 仮想通貨をめぐる国家の動き

2. 仮想通貨をめぐる国家の動き

＜仮想通貨は、なぜ値上がりしているのか？＞

仮想通貨が生まれてきた背景として、世間でよく言われているのが「既得権益から、市民が通貨発行権を取り戻すため」だというものです。

確かに、我々が「（仮想通貨の開発者）サトシ・ナカモトに違いない」と考えている人物は、現在の金融界がほぼアメリカの支配下にあることに対して、疑問を抱いているグループの集会などに参加していた形跡があります。とはいえ、既得権益側でも、今は「生まれた仮想通貨を利用しよう」という動きが出始めています。中国やロシア、イギリスなど、自国の仮想通貨発行に興味を抱いている国はいくつかあります。

実のところ、インターネットが登場し、商用目的での利用がスタートした時点で、いずれ仮想通貨が現れてくるだろうことは予測できました。取引がネット上で行われるようになれば、次に必ず決済の問題が浮上してくるからです。

インターネットは、アメリカを中心とした軍事技術が民間に転用されたものだと言われていますが、その匿名性や自由度の点において、アナーキスト的な側面があるのは事実です。仮想通貨が「ネットの中の通貨」ということになれば、同じ性質を持つことになるのは、ある意味、当然のことでしょう。

ところが、仮想通貨が生まれて10年が経った今、状況は変わりつつあります。仮想通貨が世間に認知され、世の中に広がり始めると、ある者はビットコイン長者となって既得権益化し、ある者は自分が主導権を握ろうとして、別の新しいコインをつくりました。仮想通貨の透明性と公平性は、権力者にとっても同じように便利で有用なものです。

当メルマガでも解説してきましたが、仮想通貨とは通貨の一種です。いわば、ドルや日本円と同じものです。価格が上がったり下がったりしているのは、需要と供給によります。

つまりコインを欲しい人と売りたい人のバランス関係で、欲しい人が多ければ値段が上がり、売りたい人が多ければ値段が下がっているにすぎません。目下、全体的にコインを持っている人が少なく、市場にもあまり出回っていないために、値段が上がり調子なワケです。

おそらく現在、仮想通貨を購入している人の多くが、なぜ仮想通貨が値上がりしているのか、ワケもわからずに購入しているのが実情でしょう。もちろん、今は仮想通貨の黎明期に当たっていますから、この波に乗らない手はありません。

ただ、大事なのは「仮想通貨とは何なのか」を知り、そのメリットデメリットをきちんと理解した上で賢く利用することではないでしょうか。

Next: 投資家にとっての脅威は当面「税金」

【仮想通貨の未来と税金をめぐる問題】

仮想通貨自体は、インフラとも呼べるものです。差し当たって、世界中で生まれている数千にも及ぶというコインのうち、どれが生き残り、一般化するのかは、まだ見えていません。仮想通貨が一般化するには、クリアしなければならない難しい課題がいくつかあり、今後、まったく違った姿になることも十分に考えられます。

現状、考えられている仮想通貨の未来とは「各国政府が自国の法定通貨を、仮想通貨の技術を使って発行する」というものです。法定通貨とは、国が認めた通貨のことです。法定通貨のデジタル化はいずれ主流となり、紙の通貨はデジタル通貨に取って代わられることになるでしょう。国にとっては「通貨発行権」という利権さえあればいいワケで、むしろデジタルのほうが情報を得やすく、コストも管理費も紙より優れていますから。

たとえば、1万円札には識別番号が印刷されていますが、これが紙に印刷されていようが、デジタル処理されていようが、国にとってはどちらでもいいことです。1万円を「これには1万円の価値があります」と言い切るのに、紙でなければいけない、という理由はどこにもありません。万一、法定通貨のデジタル化が実現した暁には、マイナンバーどころではなくなるでしょう。

以後の大きな流れとしては、ある一定の期間までは過渡期で、現在の貨幣経済と新しくできた仮想通貨経済圏が併走し、将来的には、完全ではないにしても、リアル通貨が「ほぼ仮想通貨に置き換わる」という時代がやってくるのではないでしょうか。

投資家にとっての脅威は当面「税金」

実際に、それが実現するのはまだ先のこととして、当面、投資家にとっての具体的な脅威としては「税金」の問題があります。

2017年9月、国税庁のHPを通じて「ビットコインで得た利益は雑所得に当たる」という発表がなされました。これは所得税の中でも特に税率が重く、最高で4割5分が税として徴収されます。また、12月には国税よりQ＆A形式にて「仮想通貨 → 仮想通貨への両替」と「仮想通貨 → 物品の購入」も利益確定と見なされ、課税対象となる旨が発表されています。

気になる点としては、日本の法規制が、仮想通貨に対する世界的な法規制とはかなり違っていることです。現状、アメリカなどでは、仮想通貨は基本的に株式などと同じ扱いになっていますが、日本の法規制は明らかに「税収のためにつくっている」と言っても過言ではありません。

日本では、2017年4月より仮想通貨取引所が許可制になりました。しかしそれは、ほとんど「取引所を、税金を徴収するための関所代わりにするため」に他なりません。つまり下手をすると、規制の本来の目的である「安全性」や「利用者保護」が後回しにされ、国税が重視している「税金を徴収する管理体制」が優先される可能性がある、ということです。

これをお読みの方は「“管理の強固さ”と“セキュリティの強固さ”は違う」ということをよく認識した上で、取引所を選ぶ際には、よく注意して選択していただきたいと思います。

Next: ハッキング被害が増加する？ 今年、仮想通貨業界で起きること

3. 考えられる「2018年に仮想通貨業界に起こると予測される動き」

さて、仮想通貨にとって今年はどのような1年になると考えられるのでしょうか。これに関しては、4つの視点から考察してみることにしましょう。

＜（1）ハッキング被害の増加＞

1月26日に起きたコインチェックの仮想通貨流出事件についてはすでにお伝えしましたが、おそらく本番はこれからになると思われます。この事件を機にセキュリティ体制の強化が図られるのは間違いありませんが、ハッカーたちとのイタチごっこになることは避けられないでしょう。

今回、コインチェックが「返金対応する」と発表したことによって、ユーザーの間には安心感を通り越して楽観論さえ広がっている、という気になる報道もあります。投資とは、基本的に自己責任の世界であり、リスクとリターンは釣り合うものである、ということをよく認識しておかなくてはいけません――

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。2月配信予定のスペシャル対談『【俣野成敏×午堂登紀雄対談】老後の資産形成、こういう人が失敗する』の続編も読めます。

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