またも盗まれた暗号通貨。仮想でも紙幣でも、一番のリスクは自分自身＝俣野成敏

前回まではハードフォークとは何なのか？や仮想通貨と税金のことなどを中心にお話しました。今回は私たちユーザーが仮想通貨と付き合っていくには何に気をつけたらいいのかについて考えます。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年2月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

なぜ盗まれたコインを巻き戻さない? 発行元が抱えるリスクと責任

仮想通貨「発行権」を持つことの意味

仮想通貨取引所・コインチェックから580億円相当のNEM（ネム）コインが盗まれるという事件から1ヶ月経たずして、今度はイタリアの取引所・BitGrailでNanoと呼ばれる仮想通貨がハッキング被害に遭い、日本円にして約211億円が盗まれる、という事件が発生しました。

取引所側は、Nano開発チームに対してコイン記録の修正を依頼したものの、開発側はその申し出を断ったということです。取引所のCEOは、早々にSNSを通じて「全額返金は不可能」と公言したそうですが、すでにNano開発チームとの間には、簡単には埋まりそうにない不信感が芽生えてしまったようです。

コインチェックの場合は現状、「自己資産で全額返金する」と発表していますが、これらの事件を通じて仮想通貨の課題が浮かび上がってきます。つまり「仮想通貨は人為的に記録を改ざんすることができる」ということです。コインチェックも真っ先にNEM財団とコンタクトを取り、盗難に遭ったコインを分岐して使えなくするよう要請し、断られています。

今回の特集の中で、「仮想通貨の価値とは論理的、客観的に取引を証明できる点にある」ことを再三にわたってお伝えしてきました。にも関わらず、「仮想通貨は何かあれば取引記録を改正できる」というイメージが定着してしまえば、その価値を担保するのは難しくなるでしょう。仮想通貨を取り扱う業者には、常にこうした誘惑がついて回っているのです。

コインを盗まれたユーザーからしてみても、「お金を失いたくない」という思いが強くあるため、仮想通貨が一般化するにつれて、そうした世論の思惑が強く働くようになるものと予想されます。ユーザーは総体的に「易きに流れる」傾向がありますが、仮想通貨と付き合うに際しては「他の金融商品以上に自立した投資家であることが求められる」と言えるでしょう。

盗まれたNEMはその後、闇サイトで換金され、盗んだ者たちはすでに、少なくとも数億円を手にしたことがわかっています。NEM財団は、自分たちのコインを守るのと引き換えに、痛みを負ったわけです。

提供する側にとしては、「サービス提供者として、どこまでコインの価値の保全に力を尽くせるのか？」「どこまで公平性を保つことができるのか？」ということが、業界の未来を大きく左右する気がしてなりません。

Next: ハッキング被害はほぼパスワード漏洩から。暗号技術は破られていない

1. 仮想通貨を持つことによって浮上する問題

取引所のコインチェックが、NEMをインターネットに常時接続した状態で保管していたために、ハッキング被害に遭ったことは以前のメルマガでお伝えしました。私が共同運営しているでも、コインチェックに仮想通貨を預けていた人が複数名います。コインチェック事件は、決して他人ごとではありません。

【避けては通れない保管・管理の問題】

仮想通貨は基本的にインターネット上で取引のすべてが完結するため、当然ながら保管の問題が常につきまといます。こういうと、いかにも「仮想通貨は危ない」というイメージを持たれる方も多いと思いますが、本来、仮想通貨は他のどのセキュリティーシステムよりも高度な仕組みを備えています。なぜなら、そこには「今あるインターネットの根幹を支えている暗号技術とほぼ同じ技術が使われている」からです。

もともとの英語名が“Cryptocurrency（クリプトカレンシー）暗号通貨”というところからもお分かりのように、現代テクノロジーの粋を集めてつくられているのが仮想通貨です。

だったらなぜ、そのような高度な技術が使われている業界でハッキングが続発するのでしょうか？

実は、ハッキングのほとんどはIDとパスワードが盗まれたことが要因で起きています。つまり仮想通貨自体の暗号が破られたことによる被害ではありません。これは、ネットバンキングでも同じです。銀行もIDとパスワードで情報を管理していることに変わりはありませんので。どんなにすごい技術を使っていようとも、IDとパスワードを盗まれてしまえば元も子もないわけです。

ハッキングとはたいがい人為的な隙を突かれた結果、起こります。盗むほうからしてみれば、世界最先端の技術を上回ろうとするよりも、システムの脆弱性を狙ったほうがずっと楽なはずです。守る側が、仮にセキュリティーをさらに強化したいと思ったなら、網膜スキャンや指紋認証などといった認証システムでも導入しない限りは難しいでしょう。

例えると、私たちが普段使っている紙幣には高度な偽造防止の処置が施してありますが、それでも財布ごと盗まれてしまえばどうしようもないのと同じことです。仮想通貨も万一、携帯を物理的に盗まれ、中身を移されてしまえばおしまい、ということです。

便利になればなるほどリスクが高まる

結局のところ、危険とは便利さの裏返しであるとも言えます。便利であるためには開かれた仕組みでなければいけませんが、それはハッカーたちにとっても同じように開かれている、ということです。一般に、便利になればなるほどリスクは高まります。

「仮想通貨をパソコンなり携帯なりに入れて管理する」ということは、「何かあった際には、自分の資産が直接的な被害を被ることになる」ということを意味します。かく言う私も、数年前に羽田空港の待合室のソファに携帯を忘れたことがあり、冷や汗をかいた経験があります。幸い、親切な方が受付に届けてくださり事なきを得ましたが、もし「自分はよく忘れ物をする」というような方は、あらかじめこうしたことに対する対策を考えおく必要があるでしょう。

仮想通貨を実際に取り扱う際には、「常に危険にさらされている」ということを肝に銘じていただきたいと思います。

Next: 専門家でも読めない価格の乱高下。投資家はどう対応すべき？

【「激しい価格の上下」にはどう対応すればいいか？】

続いて、仮想通貨を取り扱うに際して知っておかなければいけないのがボラティリティです。ボラティリティとは「価格の振れ幅」のことを言いますが、ご存じの通り、仮想通貨は価格の上がり下がりが非常に激しい、という特徴があります。多くの人はこれを見て一攫千金を夢見るわけですが、そういう時はたいてい「大きく下がる可能性もある」ことを考慮していません。結局はこれが悲劇を生む大きな要因となっています。

私がマネースクールを運営していて、最近よく聞かれるのが「○○コインは今後、上がりますか？ 下がりますか？」というものです。だいたいの人が「専門家＝相場がわかる」と思っているようですが、市場は多くの人が参加して成り立っています。そのため、世界情勢や世の中の傾向だけでなく、人間の心理的な動きも大きく市場を左右します。ですから専門家といえども、わかるのは「今後のおおよその見通し」くらいのものでしょう。

それでは、私たちはこのボラティリティの問題とどのように付き合っていけばいいのかというと、短期的なトレード目当てに購入することはオススメしません。仮に投機目的で仮想通貨を購入したりすれば、日々、相場が気になって日常生活にも支障をきたすようになるでしょう。そうではなくて、もっと長期的視点から考えることが大切です。

例えるのであれば、仮想通貨を「ベンチャー企業の株だ」と考えるようにするとイメージしやすいのではないでしょうか。実際、仮想通貨は現状では使える場所がほとんどなく、持っていなくても生活に困ることはありません。それでも買おうと思うのは「その価値が将来、上がりそうだから買っている」からに他なりません。要は「未来のお金を今、手に入れている」のです。

ビットコイン決済を提供するお店の狙い

確かに、現在はビックカメラなど、大手でも決済手段にビットコインを使えるようにしているところは増えています。しかし現状、ビックカメラで使うためにわざわざ日本円をビットコインに替える人もいないでしょう。ビックカメラが想定している利用者とは、主に外国人観光客や興味本位の人、またはトレードであぶく銭を手にした人などで、話題づくりの面も大きいでしょう。

せっかくですから、ここで裏話としてサービス提供側の背景もお話しておきましょう。実は、仮想通貨で受け付けることによって、店側（端末の設置業者）は日本円で受け取るよりも儲かる場合があります。どういうことかというと、支払う側はビットコインと円の現在のレートをリアルタイムに把握しているわけではありませんから、業者側は「手数料をどれだけ上載せするか？」ということに関して独自レートを設定できる、ということです。

特に日本人は、どこへ行っても同じ値段で同じサービスが受けられることに慣れていますから、こうした店ごとに対応が違ってくる可能性がある、というのは、社会的に見ても大きな変化だと言えるのではないでしょうか。

Next: 今後は上がるのか、下がるのか。仮想通貨をもっと理解するために

2. 仮想通貨にまつわるQ＆A

ここでは、仮想通貨について以前、寄せられた質問にお答えすることにしましょう。かなり核心を突いた受け答えになっていますので、お読みいただければ仮想通貨の理解に役立つこと請け合いです――

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【関連】【俣野成敏×午堂登紀雄対談】老後の資産形成、こういう人が失敗する

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年2月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。人気のスペシャル対談『【俣野成敏×午堂登紀雄対談】老後の資産形成、こういう人が失敗する』の続編も読めます。

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