出す政策出す政策が頓挫し、政権発足後たった半年でスタッフが日替わりに辞任するなど、厳しい状況に直面しているトランプ大統領。しかし、このまま何もできずに終わりかと言えばどうやらそうでもなさそうで、次の一手はやはり「為替政策」のようです。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2017年8月2日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
八方塞がりのトランプ、一発逆転の秘策は「ドル安政策」しかない
「第2のプラザ合意」を画策か？
トランプ政権は今年になってから何度となく、新たなプラザ合意的ドル安政策を実施するために経済学者などの有識者を集めては会議を行っているという話が随所から聞こえてきます。
これが秋口すぐに登場するかどうかは疑問ですが、最終的にはドルの価値を大きく下げることで借金を帳消しにするトランプ版徳政令のようなことを考えているのはどうやら間違いがないようで、ドル/円という超政治的通貨ペアは、この先トランプが大統領を務める限りはドル高円安など望めない可能性が極めて強くなってきています。
しかし、このタイミングで第2のプラザ合意を締結させられるとなると、一体ドル/円の許容レートがどのあたりになるのかが気になるところです。今の状況から1ドル＝100円では借金半減とはなりませんから、果たして米国が期待するレベルがどのあたりなのかは、かなり大きな問題になりそうです。
米ドル/円 週足（SBI証券提供）
米国の「虎の尾」を踏んだ日本
日本政府は、冷凍牛肉の輸入量が超過したことを受けてセーフガード（緊急輸入制限）を発動すると発表していますが、オーストラリアとは既に日豪EPAが締結されていることから、もっぱらしわ寄せが行くのは米国になります。
麻生大臣は、法律だから仕方ないなどと暢気なことを口走っているようですが、米国にはウィルバー・ロスなどという保護主義の亡者が控えており、しかも全米の食肉業界がこのまま黙っているわけもなく、この秋口からかなり厳しい対日締め上げ政策が展開されることはほぼ間違いない状況と言えます。
Next: 要人たちが為替にまったく言及しないのは「嵐の前の静けさ」
要人たちが為替にまったく言及しないのはなぜなのか？
ムニューシン米財務長官は、一般論として為替のことを口にしてはいますが、なぜか日本を槍玉に挙げるような発言は一切控えているようで、これを受けた日本サイドにもまったく緊張感が存在しないように見えます。
もっとも、お友達が逮捕されて、自分のところに火の粉がかからないようにしながら不人気・無能内閣の建て直しに躍起となっている日本の総理大臣は為替のことなど考える余裕もないものと思われますが、アメリカによる反撃の鉄槌はこれから振り下ろされることになるのはほぼ間違いないものと思われ、秋の為替相場には相当な注意が必要になってくることが予想されます。
米国トランプ政権は決して甘い存在ではありません。おそらく具体的な要望を突きつけられて日本側はかなりの窮地に立たされることになるのでしょう。今はまだ「嵐の前の静かで暑苦しい夏休み」という状況です。
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『今市太郎の戦略的FX投資』（2017年8月2日号）より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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