医療・介護の受け入れ能力の低い東京圏から地方に移り住む人が増える？その時に注目される企業とは

移住を促すには介護、医療のサービスが足りていない

地方創生を図るアベノミクスにとって東京圏から地方への移住は大きなテーマ。高齢者のみならず若年層の移住は既に長野や山梨などで進みつつありますが、今回の創生会議の提言は高齢者の移住を促すために介護や医療といったサービスの不足への警鐘を鳴らしていることで、注目されます。

このように東京圏への人口一極集中によって将来、介護・医療サービスを十分に受けられない高齢者が増加するとの見通しから今後政府は東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）からの高齢者の移住促進策を打ち出す可能性が出てきました。地方創生がテーマになった株式市場での物色気運が移住政策にまで至るとどうなっていくかは高齢者予備軍でもある私にとっても大いに関心を持つところです。

国民がどこで住もうが勝手だとは言え、介護・医療サービスの不足がもたらす弊害は無視できないことになります。

いわゆる終の棲家探しを東京圏に住む多くの国民は行う必要があります。基本的にはふるさとに戻ることが最も良い選択肢なのかも知れませんが、政府はこうした介護や医療サービスの充実した余力のある41の地方都市への移住を推奨しています。

東京圏からの転出者は現在、年間37万人となっているそうですが、2020年には年間41万人にまで増加させることを目標としています。その受入れ自治体としては九州や四国、北海道の都市が選ばれています。
とりわけ大分県の別府市や北海道室蘭市など介護・医療レベルの高い地域や北九州のような大都市でも介護や医療レベルが高いエリアが推奨されています。

先日私は地熱発電の現場見学に別府市を訪ねましたが、温泉の湯けむりが立ち上る市内の眺望は素晴らしく温泉を日常生活で使えるメリットは地方都市の中でも魅力的です。

このほか、九州では鳥栖、大牟田など、中・四国地方でも岡山や松山、新居浜、下関、山口、宇部、徳島、高松などが選定されており、関西では和歌山、北陸でも富山、福井、北海道・東北では函館、山形などの地方都市が選定されています。

こうした地域を事業エリアに持つ企業が今後注目される可能性が考えられます。

本日は地方での住宅開発事業を展開する４社について取り上げておきます。

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