TKP—役員報酬の譲渡制限付株式報酬制度導入決議を発表、株主と一層の価値共有へ

ティーケーピー<3479>は、14日、同日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度導入を決議したと発表した。

本制度は、同社の取締役に、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度。
同制度に基づき、取締役は、同社の普通株式の発行または処分を受けることとなり、発行または処分に当たり、同社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結する。対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた同社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、一定の事由が生じた場合には同社が当該普通株式を無償で取得する。

なお、詳細については、後日開催する取締役会において改めて決議したうえ、本年５月下旬に開催予定の定時株主総会に付議する予定。