想定レートは1ドル=107.50~110.00円、米利上げを前に思惑
本日3日午前11時の時点で、ドル・円相場は1ドル=109.10円前後です。なので、今回の雇用統計におけるゆきママの想定レートは1ドル=107.50~110.00円としておきます。
上値は控えめで、下値拡大余地を重く見ているわけですが、その理由としては、6月か7月の利上げを確定するような強い結果となったとしても、それ以降の利上げを見込めない以上、ドルの大幅高は難しいと考えているからです。

米ドル/円 日足(6/3 12:30現在 SBI証券提供)
例えば、今回の雇用統計で非農業部門雇用者数が20万人増、賃金上昇率が前月比0.3~0.4%増、前年比で2.5%増以上になったとしても、発表直前のレートから1円幅の上昇がせいぜいではないかと思います。
やはり強い結果となって6月あるいは7月の利上げがほぼ確実といった見通しになったとしても、年2回以上の利上げというコンセンサスが保証されるわけではないという点に注意したいですね。
去年の終盤からそうですが、今年に入ってなおアメリカの指標はまだら模様となっていますし、世界経済を見ても日本や中国、途上国などが足を引っ張っている状況は変わらずです。
このアメリカ経済そのものの不透明感や海外経済の不安定さを考えれば、仮に今回が良かったからといって、年後半も良くなるだろうと楽観できるわけではなく、依然として2回目以降の利上げスケジュールは流動的ですので、ガンガン上がっていくという相場状況にはなりにくいでしょう。
加えて、来週6日にはイエレンFRB議長の講演が予定されていますから、多少良かった程度ではポジションを動かしにくく、基本的には様子見となる可能性が高そうです。
予想を下回る弱い結果ならドル大幅下落も
逆に、予想を下回る弱い結果となってしまった場合には、少なくとも6月の利上げはないとの見方から、より一層ドルを売りやすい環境となり、大きな下落も予想されます。
ここ1か月はアメリカの早期利上げ期待のみで上昇してきた経緯があるため、これが失われるということは、ドル・円相場も支えを失なってしまうことになります。
さらに、雇用統計とは関係がありませんが、目先のリスクイベントとして6月23日にイギリスでEU離脱の是非を問う国民投票が行われます。先日発表された最新の世論調査で離脱派が上回っていることから円買いが進んでいますが、6月・7月利上げというモメンタムが失われれば下値を試すことは必至でしょう。
というわけで、今回の雇用統計は比較的良好な結果が出ることを見込みつつも、上値の伸びは限られてきそうですから、どちらかというと下方向への動きに警戒していただければと思います。
本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2016年6月6日)
※太字はMONEY VOICE編集部による
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