富士通は6日、今後3年をめどに国内グループ企業を含めたオフィス面積を半減させると発表した。プレスリリースによると、新型コロナウイルス感染拡大で生じたニューノーマル（新常態）における働き方として、「通勤の概念を変える」と説明。コアタイムの撤廃、通勤定期券の廃止（代わりとして月額5,000円の手当を支給）、単身赴任の解消などを掲げ、約8万人の国内グループ社員を対象に今後は「在宅勤務」を標準とした働き方に移行するという。
大企業の富士通が率先して「今後はテレワークが普通」という方針を打ち出したことで、追随する企業も増えそうだ。ツイッター上では「富士通いいな〜うちの会社も基本在宅に変わらないかな」「素晴らしい」と絶賛する声が多く聞かれる一方、「テレワークの名を借りた経費削減。果ては人員削減」という批判的な意見も見られた。
実際、テレワークは社員と会社の双方にメリットがあることなのだろうか。
会社にとってはオフィス家賃や光熱費のほか、トイレペーパーなどの消耗品もかなり削減できることからメリットは大きいように思える。在宅勤務手当として一律5,000円を支給するという富士通のケースで見ても、通勤定期代が月額5,000円以下でおさまっていた社員は少ないだろうことも考えると、それだけでリターンは大きいと言えるだろう。
社員はどうか。苦痛で無意味だった満員電車での通勤時間をまるまる自分の人生に使えると考えると、それだけでテレワークは大歓迎だろう。通勤時間を減らすために家賃の高い都心に住む必要もなくなり、好きな場所に住めるというメリットも想像できる。ただ、自宅に仕事に耐えうるネット環境や静かに作業できる環境を整えるとなると、月額5,000円以上の出費となるケースもありそうだ。また、オフィスでの勤務以上に、パソコン上で細かく勤務状況を管理されることも考えられる。ツイッターでも賛否両論が見られた通り、テレワークの良し悪しは個人の生活や考え方次第と言えそうだ。
日本経済新聞は4日の時点で富士通のオフィス面積半減のニュースを報じており、富士通の株価に注目していた投資家も少なくないだろう。先月末には富士通と理化学研究所が共同開発するスーパーコンピューター「富岳」が計算速度世界1位を獲得したことで、株価が持ち上がっていた。影響は富士通だけに限定されず、賃貸オフィスを提供する企業や不動産デベロッパーの業績や、各地の不動産価格にも影響してくるだろう。
富士通＜6702＞ 日足（SBI証券提供）
企業や社員が望むと望まざるにかかわらず、富士通が指摘している通り「在宅勤務」がニューノーマル（新常態）として定着する時代はすぐそこまで来ていると言えそうだ。
ツイッターの反応
富士通が国内のオフィス半減へ。
現在も出社25%に抑えてるのすごい。
ニューノーマルきてるなぁ✨✨ゾクゾクする。
富士通の印象も良き良き👍🏻✨✨これまで生きてきてこんなに社会の変化を肌で感じるの初めて。https://t.co/2xdc34Ms6V
— じょりん (@Jorinchumimaru) July 5, 2020
いま、富士通の働き方改革のニュース見てたけど、コロナをきっかけに強制的に変わらざるを得ないことが多いんだなあって思った。
起こるべくして起きたのか、否か。— emiy（えみー）@ゆるっと実況 (@emiyroom131) July 6, 2020
富士通の働き方改革素晴らしいね
— マリアっち@立ち直り中 (@ariaofeden) July 6, 2020
富士通いいな〜
うちの会社も基本在宅に変わらないかな…まじで— ゆいち🎩肉友のちはる推し (@yukurage_tori) July 6, 2020
富士通もか。すごい。
大手企業も、感度の高いところからどんどん新しい働き方になっていくんでしょうね。
この流れにどう対応していくかで、会社の真価がわかりそう。株価にも影響あるかもですね https://t.co/7f3BvrOUfo— 😋小野😋革靴履いてる副業ブロガー (@ono_sj) July 6, 2020
富士通が在宅勤務前提で国内オフィス面積半減を目指す…こうした動きを『大手だからできること』とか『在宅勤務できる業種だけの話』などと否定してしまったら、日本国内で在宅勤務化は全く進みません。新しいスタンダードをいかに受け入れることができるか…それこそが新しい生活様式だと思います。
— Childish Teacher (@TeacherChildish) July 3, 2020
在宅勤務拡大する主な大企業
・日立
・トヨタ
・住商
・富士通←new！ https://t.co/ErQ2SsoLMS— 都下タワリーマン (@PTtachikawa) July 3, 2020
おぉ、富士通これやんの！
是非弊社もやろう、トイレットペーパー買うスパン短くなったし、電気代かかってるし、 pic.twitter.com/0NrZbEbUhh— かなえ@テレワーク継続 (@canaelv) July 6, 2020
税理士に聞いたんだが、「通勤費」は非課税なんだが、在宅勤務に類する金は全部「課税所得」になるんだそうな。
勘のいいガキは嫌われるぞｗ富士通、通勤定期代の支給廃止 在宅勤務費用、月５０００円補助：時事ドットコム https://t.co/7c0vJRF6oX @jijicomより
— 幸福を呼ぶおごちゃん™ / 呼んでるだけ (@ogochan) July 6, 2020
富士通がテレワークを「常態」に、オフィス面積を半減し在宅勤務補助月額5000円 | 日経クロステック（xTECH） https://t.co/SQZPpRVpvN んー。月額5kって、電気代と通信費にも足りない気がするけど。
— Yabuisya (@yabuisya) July 6, 2020
ほら来た。
テレワークの名を借りた経費削減。果ては人員削減。＞７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。 https://t.co/KqwmNDaVsR
— 舞小海@もはやこれまで (@kufuidamema) July 6, 2020
大手防衛産業企業 “富士通株式会社” は賢いね。事務所スペースを半減して、スペースを減らした分の社員に対しては自宅テレワーク勤務で、通勤手当の代わりに、毎月、テレワーク環境整備助成金5,000円を支給するのだそうだ。そりゃあ、通勤手当を支給するより5,000円ポッキリの方が安上がりだよね。
— RmmKat (@Rmm_kat_ny) July 6, 2020
続き。F社に限らず、在宅勤務を３年も続けるならば、雇用形態はジョブ型雇用への移行するしかなく、結果、社員はある種の契約社員化するし、指揮系統が変わるので中間管理職は減らされる。ただ現社員の解雇が難しいと、派遣会社化することになるかと。https://t.co/8IhHBdsg7o
— ICHIRO SATOH (@ichiro_satoh) July 3, 2020
目的は職場でのコミュニケーションをなくすこと。
仕事帰りに職場の仲間と飲みに行き上司の愚痴や社会の愚痴を言い合う。
それらをなくして、情報を遮断・横のつながりを遮断して各々を管理していく…
そもそも、飲みに行く場所すら政府や自治体が潰そうとしているからな…https://t.co/heuVxTyaCx
— 豚ゴリラ (@butagorilla2030) July 4, 2020
富士通がオフィスを半減。
コロナの影響で働き方が大きく変化しているな。
今後は多くの会社からもこの様な形が出てくるのだろう。
ただオフィスを提供している所は大変だ。— Ura Nobu (@UraNob) July 6, 2020
オフィス需要、ほんと減ってしまうのか。
RT
富士通、3年で国内オフィス面積半減 在宅勤務前提に：日本経済新聞 https://t.co/zkVkh7x5nz— RING ＠Japan #Investor / Trader 🇯🇵 (@xRINGx) July 3, 2020
いまどうしてる？#富士通 #FUJITSU
いよいよ大手でテレワークが実施される。昭和から続く対面式からビジネススタイルが大きく変化する。
このスタイルに対応できないビジネスマンは脱落する事になるが、諸々他業界にも影響が出る事は必須。
ビジネスとは相互関係がある。— インチキコメンテーター (@l7fA5KSqJXCTmYy) July 6, 2020
当然こうなりますよね。通勤定期代・オフィス賃貸料を削り…成果を出せない妖精さんも削られるでしょうね。自粛厨が勝手に盛り上がって本当に喜んでいるのは誰でしょうね。
富士通、オフィススペースを５割削減｜TBS NEWS https://t.co/XfaO1RImnQ— もえみ (@moemoejapan) July 6, 2020
富士通、通勤定期代の支給廃止 在宅勤務費用、月５０００円補助
５０００円ではせいぜい家のエアコン電気代位
残業代で稼げなくなるから減収になる人も多いだろうこれを他の会社も追随すると、鉄道、不動産賃貸業、都心の飲食店にもさらなる打撃
— LOVE WALL STREET (@SUPERLATIVEAAA) July 6, 2020
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Source：富士通, 日本経済新聞
Image by：Sergiy Palamarchuk / Shutterstock.com
