否決された大阪都構想の言い出しっぺといえば、橋下徹元大阪市長だ。本紙はつい先日までクレアホールディングス＜1757＞の経営権を巡る争いをレポートしていたが、その取材のなかで、橋下氏が政治家として活動できた資金源に関して注目すべき事実を掴んだので報告する。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介）
※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2020年12月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ）
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）など。
橋下徹氏の影響力は健在
10年越しの大阪都構想が否決された責任を取って松井一郎大阪市長が辞任する考えを示したことから、11月21日、大阪府知事の吉村洋文氏が「大阪維新の会」の新代表に選ばれたのはご存じの通り。
その大阪都構想の言い出しっぺといえば、橋下徹元大阪市長だが、1回目の住民投票で否決された同15年の12月、市長の人気満了を持って政界引退。
もっとも、この11月30日に生出演したTV番組で、橋下氏は「桜を見る会」補てん疑惑について、あれだけ国会で問題になった最中、ホテルに電話1本入れれば済むことなのに、安倍晋三首相（当時）は秘書に聞いただけで「補てんはなかった」と言い切ったのだから「議員辞職やむなし」との発言が大きく報じられるなど、その発言力は今も大きい。
そんなこともあり、未だ政治家復帰説もくすぶり続けている。
だが、この橋下氏、そもそも安倍前首相にそんな発言が出来る立場だったのか!?
話は変わるが、本紙はつい先日まで「クレアホールディングス」（1757。東証2部。東京都港区）の経営権を巡る争いをレポートしていたが、その取材のなかで、橋下氏が政治家として活動出来た資金源に関して注目すべき事実を掴んだので報告する。
橋下氏の政治資金をめぐる疑惑
2008年から10年といえば、橋下氏が大阪府知事選に当選（08年1月）、そして「大阪維新の会」を結党し代表に就任（10年4月）した時期に当たる。
橋下氏は企業献金や団体献金の拒否を主張していたので、政治献金につきクリーンなイメージを持っている方は多いかもしれない。
この3年間の「橋下徹後援会」の政治資金収支報告書を見ると、その収入は計1億915万円。その内の7割以上の約7,840万円は「パーティー券」。しかも、このパー券の内の6割以上の約4,900万円以上がパー券の「あっせん」と、極めて特殊な収入に負っている。
一般のパー券の場合は20万円を超えると購入者の名を記載しなければならない。だが、「あっせん」の場合は、そのあっせん者の名前だけでいい。
で、そのあっせん者なのだが、08年〜10年は以下の通りとなっている。
08年：「奥下剛光」なる人物が300万円、「奥下素子」266万円
09年：奥下剛光613万円、奥下素子348万円、その他の親族も合わせ計1,081万円
10年：奥下素子420万円、奥下剛光391万円、その他の親族も合わせ計1,037万円
その3年間の総額は、奥下一族の寄付分も入れて計約3,480万円にもなる。これは橋下徹後援会の3年間の収入の実に3割以上にもなる。
まさに奥下一族様様だが、この橋下徹後援会の代表が奥下素子氏なのだ。
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