オプティム Research Memo（5）：同社AIソリューションが4部門で市場シェアNo.1（2）

■事業概要

3. 業界プラットフォーマーのためのOS：OPTiM Cloud IoT OS
IoT時代を迎え、端末はパソコン・モバイル・オフィスのIT機器だけではなく、ネットワークカメラや各種センサ、ウェアラブル端末やドローンなどに広がっている。また、端末から得られるビッグデータをAI技術などで解析することを一連の流れで行う時代が来ている。

オプティム<3694>では、2016年3月に「OPTiM Cloud IoT OS」を発表し、IoT時代の基盤となるソフトウェアを展開してきた。既存のCloudサービス上で動作が可能であり、IoTサービスで必須となる様々な機能が標準装備されており、画像解析やAIの機能が充実している点もポイントである。具体的には、6つの標準アプリ1)デバイス管理、2)データ分析、3)地理的情報マッピング、4)カメラ映像解析、5)IoTサービス専門ストア、6)統合開発環境が整備されている。良質なOSを提供することで、様々なIoTのソフトウェア・サービスを“作る”時代から“使う”時代にリードする。

「OPTiM Cloud IoT OS」発表から3年以上が経過し、様々な分野のパートナー企業との連携により、「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスが続々と誕生している。総称して「〇〇×IT」と呼ぶこの取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けの正式な事業やサービスとして一部開始されている段階だ。先行する業界は、「建設×IT」「農業×IT」「医療×IT」であり、既に事業として立ち上がっている。このほかに「運輸×IT」「金融×IT」「小売×IT」「警察×IT」「電力×IT」があり、これらは実証実験などの取り組みが進行している。2019年10月に行った同社初の単独プライベートショー「OPTiM INNOVATION 2019」では、215のパートナー企業・団体が52ブースに展示を行い、活発な情報発信や商談が行われた。同社がいかにパートナーを引き付ける魅力を持つ企業であるかがわかる。これらの取り組みを俯瞰すれば、各業界で次世代のプラットフォーマー戦略を志向する企業・団体に対して、同社は「成功のカギとなるツール」を提供し、実現を請け負う役割を果たしていると言えるだろう。

最新の市場調査では、同社のAIソリューションは4部門（業種別売上高動向の「農林水産業」・「医療」部門、ユーザー従業員数300名未満の「ユーザー従業員数300名未満の売上動向」部門、測定・観察・探索市場動向の「測定・観察・探索ベンダーシェア」部門）で市場シェア1位を獲得した。このうち「測定・観察・探索ベンダーシェア」にはカメラソリューションが含まれ、該当製品に「OPTiM AI Camera」がある。

4. ベンダーフリー
同社の技術の集大成である「OPTiM Cloud IoT OS」は、ベンダーフリーが特長である。例えば、Google（アルファベット）やMicrosoft、Amazon、IBMなど様々な企業がAIツールの開発に参入し、日々進化している。また、IoT機器も監視カメラからドローンまで様々なメーカーが開発している。同社のOSは、これらのソフトウェア、ハードウェアを選ばない。また、同社も自社技術にはこだわらず、オープンソースや他社技術を活用しながら、ソリューションを構築することを信条としている。結果として、顧客にとっては最適なシステムが、リーズナブルに入手できることになる。同社は、「OPTiM Cloud IoT OS」の中核機能を実現する技術の基本特許を保有している。そのひとつが、あらかじめ定めた条件に基づき、最適なAIやクラウドサービスを自動選択する技術であり、同OSの決定的な差別化を可能にしている。

5. ストック型ビジネスモデル
同社の事業（IoTプラットフォームサービス事業、リモートマネジメントサービス事業、サポートサービス事業、その他サービス事業）は、共通して使用料課金が基本であり、リピート性が高く、売上が積み上がる傾向にある。また、クラウド型のシステム構成のため、ユーザーが一定数を超え開発固定費を回収した後は、利益率が急激に高まる特性がある。2020年3月期第2四半期累計の売上高の約8割はストック型ビジネスである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）