22日の日経平均は反発。166.79円高の24031.35円（出来高概算10億株）で取引を終えた。21日の米国市場では、ワシントン州の男性が新型コロナウイルスによる肺炎に感染していることが、関係筋の話で分かったと伝えられる中、感染拡大への懸念からリスクオフの流れとなった。これを受けた日本株市場も売りが先行する格好から始まったが、シカゴ日経225先物清算値程は下げず、寄り付き直後に付けた23831.10円を安値に、その後は買い戻しの流れが優勢となっている。インデックスに絡んだ商いによって後場寄り付きには24000円を回復。その後は40円程度の狭いレンジ取引ではあったが、大引けで24000円を回復している。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の6割近くを占めている。セクターでは、サービス、化学、精密機器、機械、水産農林が堅調。半面、鉱業、電力ガス、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、ダイキン<6367>、信越化<4063>が堅調。一方で、塩野義<4507>、ファーストリテ<9983>が重石に。
日経平均は売りが先行したものの、心理的な支持線として意識されていた25日線を割り込まずに切り返す展開となった。前日には海外勢による225先物売りが指数を押し下げる格好だったが、本日はさらに売り込む流れにはならなかったことで、安心感にもつながっている。新型コロナウイルスに関する警戒感は根強いところではあるが、世界的な金融緩和政策によってキャッシュは豊富であり、調整局面では押し目買い意欲の強さが窺える状況でもあった。
とはいえ、出来高は辛うじて10億株に乗せたところでもあり、依然として薄商いの状況には変わりがない。先物主導のインデックス売買に振らされやすいところであるため、日経平均の24000円処では戻り売りも意識されやすいだろう。明日は日本電産<6594>の決算に市場の関心が集まりやすく、第3四半期決算を受けて、通期の営業増益予想が維持されるかが注目される。一転減益予想ともなれば、今後本格化する3月期企業の決算への不安感が、物色を手控えさせる一因にもなりやすいところである。
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