13日の日経平均は大幅に下落。1128.58円安の17431.05円（出来高概算34億5938万株）で取引を終えた。12日の米国市場ではNYダウが2352ドル安と過去最大の下げ幅を記録し、ブラックマンデー以来の下落率となった。今週2度目となる「サーキットブレーカー」が発動されるなど、新型コロナウイルスの世界的大流行で世界の経済成長が大きな打撃を受けるとの懸念から、日本株市場も波乱の展開。
18100円台から始まった日経平均は、アルゴリズム売買に伴う売りが加速し、前場半ばには一時16690.60円と2016年11月以来の安値水準まで下落幅を拡大させた。その後は日銀のETF買い入れ観測の他、グローべックスの米株先物が上昇に転じたこともあり、後場は下げ幅を縮め18000円台を回復する局面も。しかし、オーバーウィークのポジションは避けられる中、大引けにかけては再び下げ幅を広げていた。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が2000を超えており、全体の97％近くを占めている。セクターでは33業種全てが下落しており、鉱業、不動産が2ケタの下落率だったほか、空運、水産農林、海運、ガラス土石、繊維、石油石炭の下落率が大きい。半面、パルプ紙、ゴム製品、情報通信は相対的に下落率は低かった。
指数インパクトの大きい銘柄では、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、東エレク<8035>、ファナック<6954>が軟調。上昇はアステラス薬<4503>、三菱ケミHD<4188>の2銘柄のみだった。
日経平均は一時1800円を超える下落からは下げ幅を縮めていた。サーキットブレーカーが発動する可能性が高かった中、これが避けられたことから、アルゴ発動による機械的にショート戦略が加速する流れは辛うじて回避された格好であろう。しかし、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は新型コロナ対策として、立会場を13日取引終了後に閉鎖すると発表していることもあり、不安感は拭えない。
それ故に、来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集まることになるだろう。先週0.5ポイントの緊急利下げを実施したFOMCでは、追加の利下げが予想されている。また、日銀の金融政策決定会合では、足元でETFの買い入れ金額が膨らんでいることもあり、買い入れ枠の増加が期待される。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める訳ではないとはいえ、混乱する金融市場の安定化に向けた日米金融政策の判断は重要となる。
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