日経平均は3日続伸。8日の米国市場でNYダウは続伸し、455ドル高となった。4月雇用統計で失業率が戦後最高を記録したが、米中関係の悪化懸念が後退し、経済活動再開に向けた動きも相場を押し上げた。また、国内では新型コロナウイルス感染者の増加ペースが鈍化し、14日にも一部の県で緊急事態宣言を解除することが検討されていると伝わったことから、週明けの日経平均は154円高からスタート。前場には20534.88円（前週末比355.79円高）まで上昇する場面もあったが、上値では利益確定の売りが出て伸び悩んだ。
大引けの日経平均は前日比211.57円高の20390.66円となった。3月6日以来の高値水準となる。東証1部の売買高は13億1355万株、売買代金は2兆2098億円だった。業種別では、空運業、海運業、鉄鋼が上昇率上位だった。一方、証券、医薬品、精密機器が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の80％、対して値下がり銘柄は18％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいファーストリテ<9983>が3％の上昇となり、ソフトバンクＧ<9984>は小じっかり。リクルートＨＤ<6098>が5％上昇、ＡＮＡ<9202>が10％超上昇するなど、新型コロナの影響で大きく値下がりしていた銘柄に資金が集まった。決算発表銘柄ではＳＵＭＣＯ<3436>やＮＥＣ<6701>が高い。その他、売買代金上位ではソニー<6758>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>などが堅調。ワコム<6727>などがストップ高を付けたほか、ニチイ学館<9792>やみらかＨＤ<4544>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、任天堂<7974>が続落し、ファナック<6954>や富士フイルム<4901>もさえない。エムスリー<2413>が6％近い下落となり、製薬やドラッグストアの一角も売りがかさんだ。また、ＣＯＯＫＰＡＤ<2193>は決算が嫌気され東証1部下落率トップとなった。
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