相場概況 記事一覧

日経平均は3日続落、一時400円近い下落も終値3万円台維持

2月 19, 2021

日経平均は3日続落。18日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反落し、119ドル安となった。週間の新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、長期金利が高水準で推移していることも重しとなった。本日の日経平均も米国株が下落した流れを引き継いで265円安からスタートし、前場中ごろを過ぎると下げ幅を拡大。前日に続き日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが見送られたとの観測もあって、後場の寄り付き直後には一時29847.33円（前日比388.76円安）まで下落したが、終値では3万円台を維持した。

大引けの日経平均は前日比218.17円安の30017.92円となった。東証1部の売買高は12億2374万株、売買代金は2兆4668億円だった。業種別では、鉱業、空運業、陸運業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業、パルプ・紙、精密機器の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の69％、対して値上がり銘柄は27％となった。

個別では、ファーストリテが2％超、ファナックが4％の下落となり、2銘柄で日経平均を約137円押し下げた。ファーストリテは朝方、取引時間中の上場来高値を連日で更新したが、今週の上昇ピッチが急だっただけに利益確定売りが出たようだ。ファナックなどは1月の工作機械受注が売り材料視された。任天堂、ソニー、トヨタ自は小安い。また、ビットコイン価格の急騰とともに買われてきた関連銘柄が東証1部下落率上位に多く顔を出した。一方、米アプライド・マテリアルズの決算を受け、東エレクやレーザーテックといった半導体関連株が堅調。村田製やＫＤＤＩも買われ、ソフトバンクＧは小幅ながらプラスを確保した。また、日東精工は新材料開発が材料視され、買い気配のままストップ高比例配分となった。

日経平均は続落、高値警戒感根強く伸び悩み

2月 18, 2021

日経平均は続落。17日の米国市場でNYダウは3日続伸し、90ドル高となった。金融緩和の長期化観測から連日で過去最高値を更新した。ただ、長期金利の高止まりでハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続落。本日の日経平均はNYダウが上昇した流れを引き継いで19円高からスタートし、寄り付き直後には一時30560.49円（前日比268.30円高）まで上昇したが、高値警戒感から売りが出て伸び悩んだ。後場に入ると30140.01円（同152.18円安）まで下落する場面もあった。

大引けの日経平均は前日比56.10円安の30236.09円となった。東証1部の売買高は15億7991万株、売買代金は2兆8854億円だった。業種別では、証券、鉄鋼、その他金融業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、電気・ガス業、空運業、医薬品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となった。

個別では、ソフトバンクＧ、トヨタ自、ソニー、東エレクなどが軟調。三菱ＵＦＪや三井住友といったメガバンク株、それに日本電産は2％超下落した。マネックスＧは13日ぶりに急反落。公募増資実施を発表した空港ビル、外資系証券の投資判断引き下げが観測されたスクリン、前日に決算発表したトレンドも売りがかさんだ。また、スクロールなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ファーストリテが4％超上昇し、上場来高値を大きく更新。1銘柄で日経平均を約169円押し上げた。エムスリーやＪＡＬ、ＡＮＡは小じっかり。中小型株ではマネパＧが大幅続伸し、ＡＤＷＡＹＳなどとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。

日経平均は3日ぶりに反落、短期的な過熱感冷ましながらも底堅い展開

2月 17, 2021

日経平均は3日ぶりに反落。前日の米株市場では、新型コロナウイルス感染件数が減少したほか、ワクチン普及や追加経済対策の実現に向けた期待感から、主要株価指数は概ね堅調に推移した。ただ、長期金利の上昇を警戒した利益確定売りよって上値は抑制され、主要3指数は高安まちまちとなった。こうした流れを受けて、今週に入ってからの2日間だけで900円超も上昇していた日経平均もさすがに短期的な過熱感から本日は利益確定売りが先行した。下げ幅は一時250円程にもなったが、先高観が強い状況に変化はなく、押し目買いも入り、大引けにかけては下げ渋る展開となり、健全な調整の範囲内にとどまった。

　大引けの日経平均は前日比175.56円安の30292.19円となった。東証1部の売買高は13億7152万株、売買代金は2兆7670億円だった。セクター別では、ゴム製品、精密機器、不動産業、建設業、医薬品などが下落率上位に並んだ。一方、空運業、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、海運業などが上昇率上位となった。東証1部の値下がり銘柄は44％、対して値上がり銘柄は全体の52％であった。

　個別では、本日から国内でも新型コロナワクチンの接種が始まったことで、ワクチン接種関連銘柄として関心が高まったニプロが連日の大幅高となった。また、高水準の自社株買いが材料視されたアドウェイズがストップ高となったほか、自社株買いの再実施の発表があったノジマも買われた。外資証券による新規カバレッジの開始が観測されたSHIFTや国内証券による目標株価の引き上げが観測された日本マイクロニクスなども大きく買われた。そのほか、バルチック海運指数の上昇を受けた商船三井などの海運株のほか、鉄鋼や銅、ニッケル、亜鉛といった資源価格の上昇を背景に日本製鉄や神戸製鋼所、東邦亜鉛、フジクラ、三菱マテリアル、DOWAホールディングス、住友金属鉱山などの鉄鋼、非鉄金属関連が大幅に上昇した。

　一方、今期業績見通しが市場コンセンサスを下振れたブリヂストンや、10-12月期が好決算ながらも出尽くし感が先行したガンホーなどは大きく売られた。また、国内証券による投資判断の引き下げが観測された東急不ＨＤは利益確定売りに押された。そのほか、米10年物国債の長期金利が1.3％台と1年ぶりの高値水準にまで上昇したことを警戒し、東京エレクトロンなどの半導体関連や、TDKといった電子部品関連のほか、エムスリーなどのグロース株が総じて売りに押された。

日経平均は大幅続伸、一時630円高、引けにかけ失速も

2月 16, 2021

日経平均は大幅続伸。15日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場だった。ただ、欧州市場では主要株価指数が揃って上昇し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いで145円高からスタート。企業業績の改善に加え、新型コロナウイルスワクチンの普及や米経済対策の早期成立に対する期待から先高観がなお強く、日経平均は後場に30714.52円（前日比630.37円高）まで上昇する場面があった。ただ、短期間での急ピッチの上昇に警戒感もくすぶり、後場中ごろを過ぎると売りが出て上げ幅を大きく縮めた。

大引けの日経平均は前日比383.60円高の30467.75円となった。終値では1990年8月1日以来の高値となる。東証1部の売買高は14億0970万株、売買代金は3兆0252億円だった。業種別では、銀行業、非鉄金属、海運業が上昇率上位だった。一方、金属製品、輸送用機器、ガラス・土石製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の39％、対して値下がり銘柄は57％となった。

個別では、ソフトバンクＧ、任天堂、ファーストリテ、ソニー、三菱ＵＦＪといった売買代金上位銘柄の堅調ぶりが目立った。株価指数先物の買いが追い風になったとみられる。一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたスクリンは7％近く上昇し、一部報道で注射器増産の思惑が広がったニプロは9％の上昇。決算発表銘柄ではリクルートＨＤやユニチャームが買われた。また、セレスなどがストップ高を付け、東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、トヨタ自やレーザーテックが軟調で、キーエンスは小安い。電通グループやクボタは決算を受けて売られ、中小型株ではファーマＦが大幅続落。また、ＷＳＣＯＰＥなどが東証1部下落率上位に顔を出した。

日経平均は大幅反発、30年6カ月ぶり3万円台

2月 15, 2021

日経平均は大幅反発。12日の米国市場でNYダウは小幅に反発し、27ドル高となった。ナスダック総合指数も0.5％の上昇となり、揃って過去最高値を更新。下院歳入委員会が家計支援策を可決したほか、バイデン大統領が製薬のファイザーやモデルナと新型コロナウイルスワクチンの追加供給契約を締結し、好感した買いが入った。また、日本でもファイザーのワクチンが特例承認され、週明けの日経平均は142円高からスタートすると上げ幅を大きく拡大。引けにかけて一時30092.34円（前週末比572.27円高）まで上昇した。

大引けの日経平均は前週末日比564.08円高の30084.15円となった。終値では1990年8月2日以来、およそ30年6カ月ぶりに3万円台を回復した。東証1部の売買高は12億7591万株、売買代金は2兆6038億円だった。業種別では、鉱業、精密機器、石油・石炭製品が上昇率上位だった。一方、空運業、繊維製品、ゴム製品など5業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は35％となった。

個別では、日経平均への寄与が大きいファーストリテが4％の上昇となり、上場来高値を更新。その他売買代金上位もソフトバンクＧ、エムスリー、三菱ＵＦＪなど全般堅調で、任天堂やトヨタ自は小じっかり。マネックスＧがビットコイン価格上昇で連日賑わい、決算発表銘柄ではオリンパスや荏原製が商いを伴って急伸した。また、スノーピークやオーケストラ、ギフティはストップ高水準で取引を終えた。一方、ＪＴや日産自は軟調。決算発表銘柄では楽天が6％超下落し、アシックスも急落した。中小型株ではファーマＦなどが売り優勢。また、今期赤字幅が拡大する見通しとなったレオパレス２１は東証1部下落率トップとなった。

日経平均は5日ぶり小幅反落、朝高後は利益確定売り優勢

2月 12, 2021

日経平均は5日ぶり小幅反落。10日、11日の米国株は利益確定の売りが上値を抑える一方、金融緩和策の長期化や追加経済対策の早期成立への期待が高まり、まずまずしっかりした値動きだった。国内企業の良好な決算も背景に、祝日明けの日経平均は72円高からスタート。寄り付き直後には29650.51円（前営業日比87.58円高）まで上昇し、取引時間中の昨年来高値を付ける場面もあったが、その後利益確定売りに押されマイナスへ転じ、前場中ごろを過ぎると一時29417.32円（同145.61円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前営業日比42.86円安の29520.07円となった。なお、オプション2月物の特別清算指数（SQ）は29718.77円。東証1部の売買高は13億4398万株、売買代金は3兆0202億円だった。業種別では、海運業、ガラス・土石製品、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、金属製品、証券、銀行業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の50％、対して値上がり銘柄は46％となった。

個別では、ソフトバンクＧやソニーが軟調で、ファナックは2％超の下落。10日に決算を受けて買われた日産自やホンダだが、本日は一転売りがかさんだ。海運株も下げが目立ち、郵船や商船三井が揃って4％超の下落。また、業績下方修正を発表したフィールズが急落し、コプロＨＤなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂やトヨタ自、東エレクは3％超の上昇。トヨタ自は10日取引時間中に発表した決算を受け、一部証券会社が目標株価を引き上げた。東エレクなどは米政府が半導体不足への対応策をまとめる方針と伝わり、買い材料視されたようだ。マネックスＧは引き続きビットコイン価格上昇に伴い活況。また、オイシックスとの資本業務提携を発表したＡＰＨＤは買い気配のままストップ高比例配分となった。

日経平均は4日続伸、主力企業の業績回復受けて先高観一層強まる

2月 10, 2021

日経平均は4日続伸。前日の米株市場では、上昇をけん引してきた景気敏感株を中心に利益確定売りが先行したが、追加経済対策の早期成立や景気先行きへの期待も根強くNYダウは小幅な下落にとどまった。昨日までの2日間だけで700円超と急ピッチで上昇してきた日経平均は朝方こそ利益確定売りにやや押されて始まったものの、連日の主力企業の好決算を受けた業績回復期待から先高観は強く、押し目買い意欲も旺盛で即座に下げ渋る動きに。その後は前日終値水準でのもみ合いが続いたが、後場にトヨタが市場予想を大きく上回る業績見通しを発表したことを手掛かりに買い気が強まり、大引けにかけて上げ幅を拡大し、本日の高値で大引けた。

　大引けの日経平均は前日比57.00円高の29562.93円となった。東証1部の売買高は13億2435万株、売買代金は2兆8828億円だった。セクター別では、ゴム製品、パルプ・紙、その他製品、輸送用機器、証券・商品先物取引業などが上昇率上位に並んだ。一方、非鉄金属、石油・石炭製品、建設業、精密機器、鉱業などが下落率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は43％、対して値下がり銘柄は全体の53％であった。

　個別では、前日に発表された決算を手掛かりに富士フイルム、ホンダ、日産自、住阪セメント、SUMCO、クラレ、住友ゴム、武蔵精密工業などが大幅高となったほか、場中に発表した決算を材料にトヨタも一時3％まで上げる場面がみられた。そのほか、東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG、任天堂、ソニー、ダイキン工業、マネックスGなどが買われた。

　一方、決算が失望感を誘ったネクソンや三井海洋開発、減配がネガティブインパクトを強めたJTなどが急落。また、東証1部の売買代金上位では、東京エレクトロンやレーザーテックなどの半導体関連のほか、村田製作所、キーエンス、日本電産などのハイテク株の一角が軟調に推移。8日に発表し物足りないとされた決算が引き続き売り材料視された太陽誘電は本日も4％と大きく下落した。そのほか、下方修正を発表したネットマーケティングが東証1部の下落率上に顔を出した。

日経平均は3日続伸、先高期待根強く利益確定売りこなす

2月 09, 2021

日経平均は3日続伸。8日の米国市場でNYダウは6日続伸し、237ドル高となった。追加経済対策の早期成立への期待が高まり、主要株価指数は揃って過去最高値を更新。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで47円高からスタートしたが、直近2日間で1000円を超える大幅な上昇となった後だけに利益確定の売りが出て、朝方マイナスに転じる場面があった。しかし、企業業績の持ち直しなどから先高期待は根強く、前場に一時29585.75円（前日比197.25円高）まで上昇すると、その後もおおむねプラス圏で推移した。

大引けの日経平均は前日比117.43円高の29505.93円となった。前日に続きおよそ30年半ぶりの高値を付けた。東証1部の売買高は14億6918万株、売買代金は3兆1881億円だった。業種別では、証券、鉱業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、その他金融業、その他製品、ガラス・土石製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は53％となった。

個別では、ソフトバンクＧが売買代金トップで3％超の上昇。第3四半期までの純利益が3兆円を超え、投資事業の好調がポジティブ視された。その他ではファーストリテ、村田製、エムスリー、東エレクなどが堅調。英社買収を正式発表したルネサスは評価の声が多く、一転買い優勢となった。決算発表銘柄ではポーラオルＨＤが大きく買われ、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急騰を受けてマネックスＧなどの関連銘柄も商いを伴って急伸。また、株式公開買付け（TOB）実施が発表されたサンケン電やツクイＨＤは買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、ソニーや任天堂が軟調で、トヨタ自は小安い。決算発表銘柄ではオリックスやバンナムＨＤが大きく売られ、ＭＤＶなどが東証1部下落率上位に顔を出した。

日経平均は大幅続伸、600円超上昇、30年半ぶり29000円台回復

2月 08, 2021

日経平均は大幅続伸。5日の米国市場でNYダウは5日続伸し、92ドル高となった。S&P500指数とナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新。議会で予算決議が可決され、1月雇用統計が予想を下回ったことで、追加経済対策の成立期待が一段と高まった。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで52円高からスタート。決算を受けて企業業績の回復感が強まったほか、先週末からの急ピッチの上昇で売り方の買い戻しも広がったとみられ、日経平均は大引け直前に一時29400.56円（前週末比621.37円高）まで上昇した。

大引けの日経平均は前週末比609.31円高の29388.50円となった。29000円台を回復したのは1990年8月以来、およそ30年半ぶり。東証1部の売買高は15億8595万株、売買代金は3兆3924億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、鉄鋼、鉱業、海運業、銀行業、パルプ・紙が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は20％となった。

個別では、米ハイテク株高を追い風にソフトバンクＧが売買代金トップで4％超の上昇。米長期金利の上昇を受けて三菱ＵＦＪや三井住友といったメガバンク株も堅調ぶりが目立った。その他売買代金上位では、トヨタ自、ファーストリテ、エムスリーなどがしっかり。任天堂は小幅に上昇した。日本製鉄や神戸鋼といった鉄鋼株は決算が好感されて急伸。また、投資ファンドによる株式公開買付け（TOB）が発表されたＮ・フィールドは買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、前週後半に大幅高となったソニーは利益確定売り優勢で3％近い下落。ダイフクは決算が物足りないとの見方から9％下落し、ルネサスは英社買収を協議していると報じられて3％超下落した。また、ＧＭＢなどが東証1部下落率上位に顔を出した。

日経平均は大幅反発、海外株高で一段と投資家心理上向く、出遅れ株に物色

2月 05, 2021

日経平均は大幅反発。4日の米国市場でNYダウは4日続伸し、332ドル高となった。S&P500指数とナスダック総合指数は過去最高値を更新。失業保険申請の減少が好感されたほか、追加経済対策の実現期待も高まった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで289円高からスタートすると、朝方伸び悩む場面もあったが、香港などのアジア株や時間外取引のNYダウ先物がおおむね堅調だったことから投資家心理が一段と上向き、引けにかけて一時28785.71円（前日比443.76円高）まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比437.24円高の28779.19円となった。東証1部の売買高は15億3727万株、売買代金は3兆1898億円だった。業種別では、空運業、水産・農林業、陸運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。海運業と化学の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は26％となった。

個別では、ソニーが売買代金トップで大幅続伸したほか、ＪＡＬや日産自、三菱自といったこれまで出遅れ感の強かった銘柄も大きく上昇した。その他売買代金上位では、ソフトバンクＧ、任天堂、トヨタ自、ファーストリテなどが堅調。決算発表銘柄ではリコーや日テレＨＤ、ＮＴＴデータなどが急伸し、マツダやＵアローズは東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではエムスリー、村田製、レーザーテックが逆行安となり、ＳＵＢＡＲＵは小幅に下落。前日買われた海運株だが、本日は川崎船の軟調ぶりが目立った。古河電工は決算を受けて売りがかさみ、ヤマシンＦなどが東証1部下落率上位に顔を出した。

日経平均は4日ぶり大幅反落、中国株下落で後場一段安、ハイテク株に売り

2月 04, 2021

日経平均は4日ぶり大幅反落。3日の米国市場でNYダウは3日続伸し、36ドル高となった。ただ、日経平均は今週に入ってからの3日間で1000円近く上昇し、前週後半の下落分を全て埋めていたことから、本日は利益確定の売りが先行して89円安からスタート。前日と同様に値がさハイテク株を中心に売りが出たほか、中国人民銀行（中央銀行）による金融引き締め観測を背景に上海・香港株が軟調だったこともあり、日経平均は後場に28325.89円（前日比320.61円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比304.55円安の28341.95円となった。東証1部の売買高は13億4443万株、売買代金は2兆8045億円だった。業種別では、サービス業、化学、機械が下落率上位だった。一方、証券、海運業、ゴム製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の45％、対して値上がり銘柄は51％となった。

個別では、エムスリーが4％近い下落となり、日本電産や村田製、東エレクといったハイテク株の軟調ぶりが目立った。その他売買代金上位では任天堂、トヨタ自、ファーストリテなどがさえない。決算発表銘柄では、収益回復の鈍さが嫌気された花王が8％下落し、ＺＨＤは費用増による増益率鈍化を受けて6％超の下落。また、ＧＭＯペパボなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニーが売買代金トップで9％超の上昇。決算や業績上方修正が市場予想を大幅に上回る内容だった。日立や野村も決算が好感されて大きく買われた。その他ではソフトバンクＧや三菱ＵＦＪがしっかりで、東京電力ＨＤは大幅続伸。また、システムソフトなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。

日経平均は続伸、投機取引への警戒感後退するなか米追加経済対策への期待が追い風に

2月 03, 2021

日経平均は続伸。前日の米株市場では投機的な売買による市場混乱が早期に収束に向かうとの見方が広がったほか、追加経済対策が進展するとの期待から主要株価指数は揃って大きく続伸した。この流れを受けて日経平均も一段高でスタート。米バイデン政権が掲げる大規模な追加経済対策については、民主党が財政調整法を活用して単独で成立させる手続きを進めていると伝わり、共和党との協議により規模縮小もやむなしと思われていた中でのポジティブサプライズと受け止められた。また、足元で米長期金利が1.1％と上昇が続くなか景気敏感株を中心に買い進まれた。そのほか、国内での新型コロナ新規感染者数が連日にわたって減少傾向をたどっていることを好感して鉄道、航空、百貨店、人材サービスなど出遅れ感のある銘柄も買われた。日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩む場面もみられたが、これら好材料を背景に後場に入ってからは改めて上げ幅を拡げ、28600円台まで上昇し、ほぼ高値引けとなった。

　大引けの日経平均は前日比284.33円高の28646.50円となった。東証1部の売買高は13億7438万株、売買代金は2兆7863億円だった。セクター別では、空運業、不動産業、輸送用機器、陸運業、海運業などが上昇率上位に並んだ。一方、パルプ・紙のみが下落した。東証1部の値上がり銘柄は73％、対して値下がり銘柄は全体の24％であった。

　個別では、前日引け後に発表された決算を手掛かりにMonotaRO、パナソニック、日電硝子、三菱自動車などが買われ、本日の取引時間中の決算を受けて日本郵船、三井物産、ダイセルなどが後場から上げ幅を拡げた。そのほか、1ドル105円手前まで進んだ円安なども追い風にトヨタ、ホンダ、SUBARUなどの自動車関連株のほか、コロナ新規感染者数の減少を受けてJAL、JR東日本といった旅行関連株、また、米長期金利の上昇を受けて三菱UFJ、東京海上などの金融関連株も買われた。東証1部の値上げ率上位には好決算を発表したEPSホールディングスや大幅増益の観測報道があったフューチャーなどがランクインした。

　一方、前日発表された10-12月期の2ケタ営業減益決算が嫌気された日本ユニシスが急落し、東証1部の値下がり率トップになったほか、取引時間中に増益決算を発表しながらも通期計画の据え置きが失望感を誘った日清食HD、投資判断の引き下げが観測された三井ハイテックなども下落した。また、東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテックといった半導体関連のほか、日本電産やTDKといったハイテク関連株が揃って本日は大きく売りに押された。その他では、エムスリー、信越化学、HOYA、ダイキン工業などのグロース株や値がさ株も軟調だった。

日経平均は続伸、海外株高で強含み、決算受けデンソーなどに買い

2月 02, 2021

日経平均は続伸。1日の米国市場でNYダウは反発し、229ドル高となった。市場の混乱を招いた個人投資家による投機的売買やヘッジファンドによる持ち高の手仕舞いは一巡との見方が広がった。また、追加経済対策への期待も相場を押し上げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで116円高からスタートすると、朝方マイナスに転じるなど伸び悩む場面もあったものの、アジア株や時間外取引のNYダウ先物が堅調だったことから上げ幅を拡大。大引け直前には一時28379.31円（前日比288.26円高）まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比271.12円高の28362.17円となった。東証1部の売買高は11億6898万株、売買代金は2兆5772億円だった。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、陸運業が上昇率上位だった。一方、医薬品、証券、その他製品など5業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は17％となった。

個別では、ソフトバンクＧ、トヨタ自、村田製、東エレクなどが堅調で、米音楽出版会社の買収を発表したソニーは3％の上昇。ルネサスは半導体業界再編の思惑から6％超上昇した。決算発表銘柄ではロームなどが買われ、デンソーと資生堂は7％の上昇。また、チタン工やレシップＨＤはストップ高水準で取引を終えた。一方、売買代金トップの任天堂は朝高後に伸び悩み、小反落となった。今期業績予想を上方修正したが、材料出尽くし感が広がったようだ。レーザーテックも好決算ながらさえない。京セラは決算が嫌気されて軟調で、今期見通しが物足りないと受け止められた大塚商会は急落。また、丸和運輸などが東証1部下落率上位に顔を出した。

日経平均は3日ぶり大幅反発、好決算・海外株高が反発期待後押し

2月 01, 2021

日経平均は3日ぶり大幅反発。1月29日の米国市場でNYダウは大幅に反落し、620ドル安となった。ゲーム専門店のゲームストップなどが取引制限の緩和を受けて再度急騰し、金融市場混乱への警戒感が続いた。ただ、日経平均は直近2日で970円あまり下落しており、本日は自律反発に期待した買いも入って14円安からスタートすると、すかさずプラス圏に切り返し。好決算銘柄が積極的に買われたほか、時間外取引のNYダウ先物やアジア株が堅調だったことから、日経平均は上げ幅を広げこの日の高値圏で取引を終えた。

大引けの日経平均は前週末比427.66円高の28091.05円となった。東証1部の売買高は11億4553万株、売買代金は2兆5118億円だった。業種別では、ガラス・土石製品、非鉄金属、金属製品が上昇率上位だった。一方、食料品、石油・石炭製品、陸運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は35％となった。

個別では、ソフトバンクＧが4％を超える上昇で、日経平均を約76円押し上げた。任天堂は3％超上昇し、東エレク、ファーストリテ、ソニーも堅調。決算発表銘柄ではキーエンスなどが買い優勢となり、エムスリーは5％を超える上昇となった。また、ＮＥＣが商いを伴って13％近く上昇し、ＺＯＺＯはストップ高水準で取引を終えた。ＪＶＣＫＷやＳＣＳＫ、ＴＯＴＯも東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、トヨタ自が小幅に下落。村田製やＴＤＫは決算発表による材料出尽くし感が広がり、ＪＲ東は業績下方修正が嫌気されて売りがかさんだ。また、アカツキなどが東証1部下落率上位に顔を出した。

日経平均は大幅続落、米株乱高下の懸念拭えず、後場崩れ500円超安

1月 29, 2021

日経平均は大幅続落。28日の米国市場でNYダウは反発し、300ドル高となった。一部銘柄での投機過熱を受け、ネット証券が取引制限を実施したことなどから、金融市場混乱への警戒感が後退。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで123円高からスタートしたが、前述の取引制限が緩和されたことで米国株の乱高下に対する懸念がなおくすぶり、寄り付きを高値に伸び悩んだ。後場に入るとNYダウ先物の下落とともに大きく値を崩し、大引け直前には27629.80円（前日比567.62円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比534.03円安の27663.39円となった。終値で28000円を割り込んだのは7日以来、およそ3週間ぶり。東証1部の売買高は15億7635万株、売買代金は3兆2329億円だった。業種別では、電気・ガス業、機械、非鉄金属が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、不動産業、証券、海運業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は14％となった。

個別では、前日に決算発表した東エレクが5％近い下落。今期業績予想の上方修正を受けて買いが先行したものの、その後は材料出尽くし感や高値警戒感から売りがかさんだ。決算発表銘柄ではアンリツやキヤノンも大幅に下落。その他、売買代金上位はソフトバンクＧ、任天堂、トヨタ自など軒並み軟調で、東京電力ＨＤは8％の下落。また、ＷＳＣＯＰＥなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニーは終値でも小幅ながらプラスを確保し、ＨＯＹＡや富士通は決算を好感した買いが優勢。前日に決算発表を受けて急落したＮＲＩだが、本日は再評価の動きから急反発した。このところ人気化していたＪＣＲファーマは好決算で連日の大幅高。また、Ｊリースは買い気配のままストップ高比例配分となった。

日経平均は大幅反落、米・アジア株安が投資家心理冷やす（訂正）

1月 28, 2021

下記のとおり修正します。
（誤）空運業、陸運業、銀行業が下落率上位
（正）空運業、陸運業、銀行業が上昇率上位

日経平均は大幅反落。27日の米国市場でNYダウは大幅に5日続落し、633ドル安となった。下げ幅は今年最大。航空機のボーイングなどの低調な決算が嫌気され、ゲーム専門店のゲームストップでの投機的な動きにも警戒感が広がった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで465円安からスタートすると、寄り付き直後には一時27975.85円（前日比659.36円安）まで下落。その後は良好な企業決算を背景に下げ渋る場面もあったが、アジア市場でも香港ハンセン指数などが大幅安となって投資家心理を冷やした。

大引けの日経平均は前日比437.79円安の28197.42円となった。東証1部の売買高は21億3765万株、売買代金は4兆8334億円だった。東証株価指数（TOPIX）の浮動株比率見直しに伴う売買で膨らんだ。業種別では、情報・通信業、電気機器、精密機器が下落率上位だった。一方、空運業、陸運業、銀行業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は42％となった。

個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが3％超、エムスリーや東エレクが4％超の下落。値がさのグロース（成長）株を中心に下げがきつかった。その他売買代金上位もトヨタ自、キーエンス、任天堂、ＮＴＴなど軒並み軟調。ファナックは決算を好感した買いが入ったものの、終値ではマイナスに沈んだ。他の決算発表銘柄では信越化なども売りに押され、ＮＲＩやサイバーは東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位では三井住友が逆行高。決算発表の三越伊勢丹やミスミＧ、業績上方修正のＮＯＫなどは大きく買われた。また、栄研化が東証1部上昇率トップとなり、エンプラスはストップ高水準で取引を終えた。

日経平均は反発、ワクチン懸念後退のほかIMF経済見通しの改定を好感も様子見ムード強まる

1月 27, 2021

　日経平均は反発。バイデン大統領がワクチン普及ペースを加速させる計画を発表したことでワクチンを巡る懸念がやや後退したほか、国際通貨基金（IMF）が26日に世界経済見通しを改定し、日本の2021年の成長率見通しを3.1％（+0.8ポイント）へ引き上げたことも海外マネーの日本市場への流入を期待させ、日経平均は反発スタートとなった。前日に270円超と値幅を伴って下落していたこともあり自律反発が入りやすい面もあったと思われる。業績上方修正が好感された日東電工や、業績改善を期待した先回り買いが入ったファナックがけん引する形で、日経平均は早い段階で一時200円超と上げ幅を拡げる場面がみられた。ただ一方で、このところ好調だった半導体関連株の下げが目立ったほか、今夜の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やその後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言、明日に控える米アップルやテスラといった主力株の決算を見極めたいムードもあり、次第に様子見ムードが強まり、結局、上げ幅を縮小して小幅な反発にとどまった。

　大引けの日経平均は前日比89.03円高の28635.21円となった。東証1部の売買高は11億5958万株、売買代金は2兆6188億円だった。セクター別では、不動産業、電気機器、食料品、その他製品、機械などが上昇率上位に並んだ。一方、海運業、鉄鋼、空運業、精密機器、電気・ガス業が下落率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は59％、対して値下がり銘柄は全体の37％であった。

　個別では、エレクトロニクス関連や自動車向け部材が想定以上の回復となり通期計画も上方修正された日東電工のほか、年後半以降の市場の急速な回復などを受けて業績が上方修正されたリョーサンなどが決算を手掛かりに急伸した。また、経営体制の刷新が好感されたソフトバンクのほか、キーエンス、ファナック、日本電産、アンリツ、富士通などのグロース寄りの銘柄や、パナソニック、シャープ、キヤノンなども大きく買われた。

　一方、決算が失望感を誘ったＦＤＫやタツタ電線が急落したほか、先日の上振れ観測報道から好業績がすでに織り込み済みだったディスコは決算が出尽くし感につながった。そのほか、東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクス、ロームといった半導体関連が大きく利食い売りに押された。また、前日の外資証券による投資判断の引き下げがきっかけになったと思われるエムスリーは連日の大幅下落となり、東証1部の売買代金トップに躍り出た。

日経平均は反落、アジア株安受け弱含み

1月 26, 2021

日経平均は反落。25日の米国市場でNYダウは3日続落し、36ドル安となった。バイデン政権が掲げる追加経済対策の行方に不透明感がくすぶるほか、製薬大手メルクが新型コロナウイルスワクチンの開発を中止すると発表したことも失望を誘った。ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新したが、本日の日経平均はNYダウが下落した流れを引き継いで125円安からスタート。寄り付き後も香港株などアジア市場が全般軟調だったことが重しになり、後場に28527.81円（前日比294.48円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比276.11円安の28546.18円となった。東証1部の売買高は10億7061万株、売買代金は2兆3130億円だった。業種別では、海運業、ゴム製品、非鉄金属が下落率上位だった。一方、電気・ガス業や水産・農林業など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は38％となった。

個別では、ファーストリテが2％超、エムスリーが4％超の下落となり、前日から一転して日経平均の押し下げ役となった。トヨタ自も2％超の下落。今期の生産計画を維持すると報じられたが、引き続き減産への懸念が拭えなかったようだ。その他では任天堂やキーエンスがさえない。ソニーは小幅に下落した。川崎船が6％下落するなど、海運を中心に景気敏感セクターは軟調ぶりが目立った。また、ＤｍＭｉＸなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、決算評価が高かった日本電産や、東エレクなど半導体関連株の一角は上昇。ただ、買い一巡後は上げ幅を縮めた。東京電力ＨＤとキヤノンは売買代金上位のなかでも堅調ぶりが目立った。ＪＳＲは決算や取締役人事を受けて5％上昇し、インソースなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。

日経平均は反発、終値30年半ぶり高値、ファストリやエムスリーに買い

1月 25, 2021

日経平均は反発。22日の米国市場でNYダウは続落し、179ドル安となった。IBMやインテルの決算が嫌気されたほか、バイデン政権が提示した追加経済対策を巡り共和党の反対意見が強まっているとも伝わった。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は小幅ながら4日続伸し、連日で過去最高値を更新。週明けの東京市場でも決算期待の高い値がさ株などに買いが入り、日経平均は67円高からスタートした。朝方にマイナスへ転じる場面もあったが、香港株の上昇などが支援材料となってこの日の高値で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比190.84円高の28822.29円となった。終値としては昨年来高値を更新し、およそ30年半ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は10億1645万株、売買代金は2兆1050億円だった。業種別では、医薬品、繊維製品、サービス業が上昇率上位だった。一方、海運業、建設業、金属製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は30％となった。

個別では、ファーストリテが2％超、エムスリーが4％の上昇となり、この2銘柄で日経平均を約114円押し上げた。武田薬は3％超の上昇。前週、国内で米モデルナの新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を始めたことなどが買い材料視されたようだ。その他売買代金上位では、東エレクやルネサスといった半導体関連株が堅調で、トヨタ自は小幅に上昇。また、イノテックなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ、任天堂、ソニー、富士通などが軟調。任天堂やソニーはゲーム機の品薄に半導体不足が影響していると懸念する向きがあったようだ。シャープは取引時間中の昨年来高値を連日更新したものの、その後売りに押され4％近い下落。また、曙ブレーキなどが東証1部下落率上位に顔を出した。

日経平均は反落、利益確定売り先行も「決算見極め」ムード

1月 22, 2021

日経平均は反落。21日の米国市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、12ドル安となった。高値圏で利益確定の売りが出たほか、コロナ禍の終息が見通せないことへの警戒感も重しとなった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで176円安からスタートすると、朝方には一時28527.16円（前日比229.70円安）まで下落。ただ、来週から発表が本格化する主要企業の決算内容や、26日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいというムードも強く、日経平均はマイナス圏でもみ合う展開が続いた。

大引けの日経平均は前日比125.41円安の28631.45円となった。東証1部の売買高は12億1752万株、売買代金は2兆3734億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、保険業が下落率上位だった。一方、海運業、その他製品、電気・ガス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は32％となった。

個別では、ソフトバンクＧ、東エレク、ソニー、トヨタ自などが軟調。ファーストリテは小幅に下落した。一部証券会社の投資判断引き下げが観測された乃村工芸と丹青社は揃って急落。また、サイバリンクスなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、富士通や資生堂が4％超、東京電力ＨＤが6％超の上昇となった。資生堂は日用品事業の売却観測報道が評価材料となり、東京電力ＨＤは引き続き電力需給ひっ迫で思惑買いが向かったようだ。その他では任天堂やキーエンス、目標株価引き上げ観測のパナソニックが堅調。曙ブレーキは電動車部品の受注報道を受けて東証1部上昇率トップとなり、日本製鉄による株式公開買付け（TOB）実施が発表された東製綱は買い気配のままストップ高比例配分となった。