ゆうちょ銀行 記事一覧
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かんぽ生命はブラック企業になるために民営化したのか?廃業すべきレベルの犯罪=今市太郎
かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。
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かんぽの問題は起こるべくして起きた?自らの強みを「情弱ビジネス」に悪用した末路=栫井駿介
情報弱者に対する、かんぽ生命の不適切な保険販売が話題となっています。この問題が起きた背景について、日本郵政との関係性から解説します。
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55歳以上だけ逃げ切れる?世代別「老後2000万円問題」のダメージと対処法=俣野成敏
「年金だけでは足りない」とのレポートが物議を醸し、かんぽ生命が高齢者に詐欺保険を売るなど老後不安が増しています。私たちはどう対処すべきでしょうか。
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【5/15決算発表479件】大和証券との提携報道のあった日本郵政<6178>が本決算を発表
5月15日の決算発表予定は553件。14日、大和証券グループ本社と提携を日経新聞が報道した日本郵政<6178>が、2019年3月期の本決算を発表予定です。
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海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」=近藤駿介
日銀会合はまさに黒田総裁による敗北宣言だった。市場をコントロールする力を失ってステルス金融緩和縮小に追い込まれたが、海外メディアは報道すらしていない。
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ビットコインにまだ慌てるな。今後は銀行主導の世界が待っている=伊藤智洋
暴落やコインチェック問題でやたら仮想通貨が批判されていますが、お金が仮想通貨へ移行する動きが止まるわけではありません。値動きの予想とともに解説します。
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2次売却に必死の日本郵政は「高配当株のフリ」をいつまで続けられるのか?=街
財務省が保有する日本郵政株を1株あたり1322円で2次売却すると発表しました。1.3兆円の歳入ありきで決まった株価ですから、投資家が儲かるはずもありません。
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日本郵政の危ないマネーゲーム。個人をはめ込む政府株売却の本音と建前=近藤駿介
政府保有の日本郵政株式の第2次売り出しが実施される。これはファイナンスの常識からいえば無理筋とも言える公募案件であり、矛盾に満ちたものである。
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クレカ支払い滞納で「ブラックリスト」に載るとどんな不都合があるのか?=岩田昭男
延滞などでクレジットカード会社からの信用を失うと、銀行ローンの審査にも影響します。今回はクレジットカードの基礎と「信用情報機関」の仕組みを解説します。
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日本郵政「4000億円損失」の裏事情と、株を買ってはいけない真のリスク=栫井駿介
日本郵政が上場前に買収した豪子会社を減損処理し、4000億円の特別損失を計上すると発表しました。しかしこの買収は「金額ありき」で進められたもので、減損は既定路線でした。
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公募割れ続く日本郵政とゆうちょ銀行 「騙された」株主のとるべき道は?=栫井駿介
昨年11月に上場した日本郵政とゆうちょ銀行の株価は公募価格を割り込み、多くの投資家が含み損を抱える状況になっている。塩漬けにするか損切りするか、悩ましいところだ。
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英フィナンシャル・タイムズが「日本撤退」を投資家に勧める理由
7月日銀会合への期待が高まっていますが、日本経済の先行きは本当に暗いです。英フィナンシャル・タイムズ(6月27日)が、日本の現状を簡潔に分析しています。
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ゆうちょ銀、リスク資産に最大6兆円振り分け。関連企業収益向上に期待感=藤本誠之
日経新聞(6月20日付)の「リスク資産に最大6兆円 ゆうちょ銀、運用難で」に注目です。国債運用が基本だった貯金や年金などのお金がリスク資産に向かい始めるそうです。
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この春「郵政3社絡みの換金売り」再び?~強気になれない4月相場に向けて
新年度の4月は官製的な買いが期待できますが、逆に年度末のドレッシング買いの巻き戻しもありそうです。売り買い交錯する中、次第に推進力が失われる展開を予想します。
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ゆうちょ銀行は上値チャレンジへ~MSCI指数組み入れなど好需給背景=日本インタビュ新聞社
ゆうちょ銀行は、好需給と割安感を背景に、今年11月5日の上場来高値1823円に肉薄している。成長戦略の発動期待も高まり上値チャレンジが続こう。(日本インタビュ新聞社)
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「郵政3社は最強の仕手株だ」ある情報筋との会食、本尊は日本政府?
久しぶりに私が情報を取っているジャーナリストの方を囲んでの会食があった。今回はそこで得た興味深い話――郵政、ドル円相場、TPP、旭化成について――をご紹介する。
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買われるか?売られるか?注目の「郵政関連銘柄」特集=櫻井英明
郵政のおかげで買われるか?郵政を買うために売られるか?注目の郵政関連銘柄を、ラジオNIKKEI『ザ・マネー』等でパーソナリティーを務める櫻井英明さんが紹介します。
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上場初日のかんぽ生命はストップ高。郵政3社へ投機資金移動の思惑も=水田雅展
11月4日、日本郵政グループ3社が同時上場しました。そこで気になる各社初日の値動きや、この上場が全体相場に与えた影響についてアナリストの水田雅展さんが解説します。
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マスコミが報じない「日本郵政」初めから分かりきった経営の弱点=近藤駿介
日本郵政3社が抱える成長力不足や親子上場の問題。これを報じた11月1日付の日経新聞記事に対し元ファンドマネジャーの近藤駿介氏は「何を今さら」と憤りを隠さない。
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東芝の不正を見落とした「新日本有限責任監査法人」は逃げ切れるか?=公認会計士・平林亮子
東芝の粉飾決算問題で監査法人の責任を問う声が上がっている。ここで重要なのは、不正を見抜けなかった事実ではなく、監査する側が「正当な注意」を払っていたかどうかだ。