いま読まれてます
農業 記事一覧
-
ビル・ゲイツが「農地買収」で備える危機とは？コロナの次に要警戒＝浜田和幸
長らく世界一の大富豪に君臨していたビル・ゲイツ氏は今、密かに農地買収を進めている。その狙いは何か？コロナ感染拡大を事前に予測していた彼の言動に注意だ。
-
日本の農業をアメリカに売った政府の罪。アグリビジネスが農家の生活と地球を壊す＝田中優
地球温暖化の解決を考えるとき、二酸化炭素だけに目が行きがちだ。しかし、化学肥料に含まれる亜酸化窒素を削減することも長期目線では必要となる。
-
ジム・ロジャーズが日本の観光業・農業に投資？「一番やられたものを買うべき」＝花輪陽子
コロナ危機により変わり果てた世界経済を天才投資家はどのように見ているのか。 ジム・ロジャーズ氏は、ボロボロにやられた観光業が買いだと言います。
-
柴咲コウ、種苗法改正に憤り。コロナの影で日本の「食」が外国資本に売られる＝原彰宏
柴咲コウさんがツイッターで「新型コロナ感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしている」と警鐘を鳴らしました。日本の農業崩壊に繋がりかねない問題です。
-
貿易摩擦に苦しむ農家に現金支援。トランプの「人気取り」を市場はどう見る？＝高梨彰
トランプ政権は貿易戦争で苦しむ米国内の農家に対し、最大120億ドルの現金支援を行うと表明。中間選挙を見越したカネのばら撒きを、市場はどう捉えるでしょうか。（『高梨彰『しん・古今東西』高梨彰） ※本記事は有料メルマガ『高梨
-
米国の高齢労働者を襲う悲劇が、日本にとって他人事ではない理由
米国の高齢世代で「死ぬまで働く」という人が増えています。決してポジティブな理由ではなく、若手不足で仕事を辞められず、自殺者が増えているのが現状です。
-
やはり報道されない日米会談「米国側の要求」。なぜ親密さだけを強調するのか？＝今市太郎
日米首脳会談が2日間の日程を終えました。結果から言えば、ほとんど米国側から要求された中身は開示されず、非常に友好的な二国間関係だけが強調されています。
-
【高城×三宅対談2】三宅さんは自民に行けば？高城剛が「爆弾発言」
世界で活躍するクリエーターの高城剛さんと、2016年参院選で25万票以上を集めて話題になった三宅洋平さんの対談「第2弾」を特別に無料公開します。
-
官僚だけが大儲け。日本を破壊する「水道民営化」のトリックに騙されるな＝田中優
今年3月に水道法改正が閣議決定され、民間企業が参入しやすくなった。政府は民間に丸投げしてコスト問題などを解決したい考えだが、これは警戒すべき動きだ。
-
「売国」のモンサント法～日本の農業と国家を滅ぼす７つの問題点＝三橋貴明
今回のモンサント法成立は、日本の食料安全保障を決定的に失わせる可能性を秘めています。我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。
-
すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ＝三橋貴明
今の日本は、穀物の種の供給不足や価格高騰に苦しんでいるわけではありません。なのになぜ安倍政権は、いきなり「種子法廃止」という過激な規制緩和に踏み切るのでしょう。
-
独医薬品大手バイエルはなぜモンサントを買収するのか？＝三橋貴明
ドイツの医薬品大手バイエルが、遺伝子組み換え作物の種子で世界最大のシェアを持つモンサントを買収しようとしています。なぜバイエルはモンサントが欲しいのでしょう？
-
根拠なき楽観が招く「日米首脳ゴルフ会談」悪夢のトリプルボギー＝斎藤満
2/10の日米首脳会談について「安倍総理は大変歓迎されている」との楽観論が出ています。しかしそれとは裏腹に、実際はかなり厳しいやり取りになる可能性も否定できません。
-
「TPPは中国包囲網」というまやかし。亡国の全農解体を阻止せよ！＝三橋貴明
未だTPPについて「中国包囲網」などと厨二病的なことを主張する人が少なくありません。現実の世界は「利益の最大化を求める投資家 対 一般国民」の対立構造で動いています。
-
レームダックTPP＝青木泰樹 京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授
トランプ大統領の誕生を横目に、TPP関連法案が衆院で可決。TPPが米国の離脱により頓挫するのが間違いない中で、安倍政権がグローバル化を選択したことに唖然とするばかりです。
-
TPP強者の論理。安倍政権の秘密交渉で「食われる側」に立った日本
TPPの本質は、国際競争上優位な「強者」が大きなメリットを享受し「弱者」が大きな負担を強いられる弱肉強食にある。日本はいま、食われる側に立たされようとしている。
-
行き着く先は餓死か……「農業」が商業化することで揺らぐ日本の食料安全保障
改正農協法、改正農業委員会法、改正農地法が8月28日の参院本会議で可決、成立。着々と農業改革が進んでいます。そんな中、中小企業診断士であり作家の三橋貴明さんがあるべき農業の形について話しています。 農業の商業化を推し進め
-
欧州諸国の農家は実質「公務員」？TPPに加盟したら日本も転換を迫られる！
農協改革など、日本の農業のあり方が少しずつ変わろうとしていますが、ここに問題はないのでしょうか？中小企業診断士であり作家の三橋貴明さんはメルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』で、食料安全保障やTPPに加盟した場合の日本