日経平均は夏前に2万4,000円へ、消費税増税を確実にする日銀「追加の金融緩和」発動か＝藤井まり子

米中貿易戦争は3月1日までに終息か

米中貿易戦争は、3月1日までに終息しそうです。 今の北京政府は、国内経済のことで手いっぱいで、アメリカと貿易戦争で戦う余力は残っていないです。

今の中国の上層部では、かつての鄧小平が主唱した「韜光養晦」（とうこうようかい：能あるタカは爪を隠す）論が息を吹き返しているようです。

今の中国は、トランプ政権に対しては、「中国の貿易黒字を大幅に削減する（＝アメリカからの輸入を大きく拡大する）」と約束して、トランプ政権に「花を持たせる」形で、貿易戦争を収束させてゆくつもりでしょう。

この中国側の「大きな譲歩」で、トランプ政権も、「中国製品：2000億ドル」に25％の高い関税をかけるという「バカげた」脅しは取り下げることでしょう。

パウエルFRBは国債管理政策へと乗り出している模様です。遅かれ早かれ、アメリカのイールドカーブは美しい「順イールド」を取り戻すことでしょう。

米中新冷戦では、中国側は長期戦への構えに切り替えた模様です。老獪な中国にとっては、トランプ大統領は手玉に取りやすい相手です。

中国が本当に恐れているのは、ペンス副大統領をはじめとする「がちがちの反共派」です。

アメリカが米中新冷戦を本気で戦い抜くつもりならば、2019年のインフラ投資は必須なのですが、2019年秋にトランプ政権が議会をうまくまとめてインフラ投資予算を成立させられるかどうかは、今のところよく分かりません。

日経平均は夏前に2万3,500円から2万4,000円を試す

アメリカの長期金利が低下、日米の金利差が縮小して、円高トレンドがいくばくか始まって、日本株式市場の上値を重くしてしまいます。

ただし、アメリカ株が上昇すれば日経平均も上昇します。日経平均は、アメリカ株式市場の乱高下に翻弄されながらも、3月1日までは上昇トレンドを何とか維持できるではないでしょうか。

2019年は日本にとっては「特別な年」です。2019年の日経平均は、4月から6月にかけて、2万3,500円から2万4,000円を試すことになるでしょう。

5月1日に「新天皇が即位」します。2019年10月には消費税増税があります。

5月のプラチナ・ウィークに「新天皇即位の祝賀モード」を造り出すことは、安倍自民党政権にとっても黒田日銀にとっても至上命令になります。

ちなみに、今生天皇（＝平成天皇）が即位した平成元年（1989年）は、前回の大型バブルが頂点を極めました。

安倍自民党政権は、国土強靭化などの補正予算を前倒しで実施してくることでしょう。

黒田日銀は、消費税増税をなにがなんでも実施するために日本財務省から送り込まれた人物です。しかも、国際的な通貨マフィアの一員でもあります。

3月14日から15日か、9月18日から19日の日銀政策決定会合で、黒田日銀は追加の金融緩和策を発動する可能性が高まっています。

日銀が追加の金融緩和策（＝外貨買い支え）に打って出る？

折しも米中貿易戦争が収束して、中国が対米貿易黒字を大幅削減し始めると、アメリカ財務省では遅かれ早かれ「アメリカドル国債を今後はどこの国が買い支えるのか？」といった深刻な問題が急浮上します。

もしかしてひょっとすると、国際通貨マフィアの一員である黒田日銀は、「外債の買い支え」という「追加の金融緩和策」に打って出るかもしれません。

繰り返しますが、2019年の日経平均は、4月から6月にかけて、2万3,500円から2万4,000円を試すことになるでしょう。

もしかしたら、ひょっとすると、日銀の追加の金融緩和策（＝外債買い支え）は、消費税増税の実施直前の9月18日〜19日の日銀政策決定会合になるかもしれません。

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