日経平均は1万8,000円が妥当。なぜ多くの投資家は割安感のなさに気が付かないのか＝江守哲

日銀は日経平均が1万8,000円以下にならないように動く？

黒田日銀総裁は、「2％の物価目標実現される状況の下では、出口・正常化を検討する」と発言しました。

また、「ETF買い入れはイールドカーブ・コントロール（YCC）のひとつの要素であり、現状はこうした政策が必要」との認識を示しました。

さらに、「20年度も物価目標2％に達する可能性は薄く、その先になる」としました。

日銀保有のETFについては、「時価が簿価を下回っても、財務の健全性や株価にマイナス影響与えることはない」とし、「ETF買い入れの効果と副作用については今後も十分検討を進める」としました。

さらに、「TOPIXが1,350を下回ると、日銀保有のETFの時価が簿価を下回る」とし、初めて保有コストを示しました。

TOPIXベースで1,350ポイントですから、日経平均に置き換えると、おおむね1万8,000円となります。この数字は今後の「マジック・ナンバー」になるでしょう。

つまり、これ以下にならないための政策が打たれる可能性があるというわけです。

日本市場を避ける海外投資家

日銀は民間企業で、かつ上場企業ですので、株価が下落すると保有資産の価値が目減りします。最悪のケースでは、上場維持ができなくなるリスクもあります。

もっとも、そうならないように、日銀はみずから直接的な政策を打つことができます。これは非常に大きなポイントでしょう。

とはいえ、海外市場が崩れれば、その限りではありません。その場合には、日銀は政府とともに、日銀の会計制度を急遽変更するなどして、日銀に損が出ないように飛ばしをやるでしょう。それくらい平気でやるのがアベクロ（安倍首相と黒田総裁）です。この点は甘く見ないほうが良いでしょう。

一方で、このように操作されている市場には、外国人投資家は資金を投入しません。このような愚策をやっているからこそ、日本株は上昇しないのです。期待感もなければ、政策で支えられているだけです。

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