まもなく消費増税＆軽減税率スタート
ついに2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げられます。みなさん、準備は万全でしょうか？
冒頭の動画にあるように企業の経理担当者はもちろん、私たち消費者にも少なからず混乱が予想されます。
ざっくりと、野菜やお肉などの食材や、テイクアウトの食べ物などの「飲食料品」は、8％の軽減税率が適応されます。同じ食べ物でも、外食や酒類は10％の標準課税となっています。
ただし、例外として定期購読の新聞は8％のままです。しかし、駅やコンビニで売っている新聞は10％の標準課税で、定期購読の新聞でも「電子版」は10％だったりします。
混乱しそうですよね…。
それでも、上記は覚えてしまえば何とかなりそうです。しかし実は、さらに私たちとお店を混乱させる商品があるんです。
オマケ付きお菓子、紅茶付きティーカップは8％？10％？
例えば、おもちゃ付きのお菓子は、飲食料品の扱いで8％になるのでしょうか？ 紅茶とティーカップがセットになったギフトは、どっちなのでしょうか？
会計ソフト大手・弥生会計が運用するサイト「消費税改正あんしんガイド」によると、これらは「一体資産」と言って、軽減税率の対象になる可能性があるそうです。
■「一体資産」は軽減税率の対象になる可能性あり
一体資産とは、飲食料品と飲食料品以外の物品が一体になって販売される商品です。例えば、おもちゃ付きのお菓子、紅茶とティーカップのギフトセットなどが該当します。
これらは原則として標準税率ですが、一定の要件（※）を満たせば、全体を飲食料品とみて軽減税率の対象となります。
※ 一体資産の価格が少額（税抜1万円以下）のもので、軽減税率の対象となる飲食料品が主たる要素を占める（2/3以上）場合
1万円以下のおまけ付きお菓子の場合、飲食料品である「お菓子」がメインの商品であれば、8％になるようです。
企業やお店の経理担当は大丈夫？
会計ソフト大手・弥生会計が顧客を対象に行ったアンケートによると、消費税率10％・軽減税率の制度は理解していても、「具体的に何から準備を始めればいいかわからない」という声が多く寄せられたとのこと。
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