年明け、株式市場に追い風が吹く?
可能性のあるシナリオとして考えられるのは、「部分合意」が近いという理由で、12月15日に発動される予定になっている制裁関税第4弾を先送りされることである。
金融市場、特に株式市場にとって、相手が誰であろうと、トランプ大統領の敗北は足元での最大のリスクである。
米中貿易交渉の「部分合意」や制裁関税の先送りなどを駆使して12月を乗り切れば、1月は株式市場には季節的需給要因という追い風が吹く可能性が高い。
しかし、この季節風はアイオワ州の党員集会で敗北するようなことがあれば冷たい逆風に転じる可能性があることには注意が必要そうだ。
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- 香港人権・民主主義法案署名の影響(12/2)
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『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』(2019年12月2日号)より一部抜粋
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