【日本はすでに“移民大国”になっている!?】
俣野:ちょうど、外国人労働者の話が出たところで、次の名言に移りたいと思います。次の名言は、こちらです。
「移民は国にアイデアをもたらし、活気を生み出してくれる。アメリカの場合、グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブックに代表される刺激的な企業のほとんどは、移民にルーツを持つ人物が創業したものだ」
出典:『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』著:ジム・ロ
ジャーズ/刊:講談社+α新書
俣野:少子高齢化が進む日本では、早くから移民政策について議論されてきたものの、これまでは地理的・歴史的経緯などから、日本人の外国人に対する警戒感には根強いものがありました。
しかし、昨今の労働力不足はいかんともしがたく、今年(2019年)の4月、改正出入国管理法が施行されています。この改正は、外国人に単純労働の道を開くもので、5年間で約34万5,000人の受け入れを予定しています。
ロジャーズ氏は、「人々が移民を嫌がる第一の理由は、外国人に仕事を奪われることだ」と書いています。世間には、「アメリカはもともと移民の国だから、あれだけ世界をリードする企業が誕生したのであって、日本でもそうなるとは限らない」という意見もあります。
大前さんはどうお考えでしょうか。
大前: 現実問題として、集約型労働者は、明らかに足りない状態です。「だったら、それをロボットにやらせよう」といっても、まだまだ人間でなければできないことはたくさんあります。そうなれば、必然的に「安い労働力をどこからか持ってくるしかない」という発想になりますよね。
ですから、「外国人に自分たちの仕事を奪われる」と言ったところで、実際はいわゆる3K(キツい、汚い、危険)と呼ばれる安い仕事の多くを請け負っているのが外国人、ということです――
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