ワタミ、中国撤退も「新型肺炎は隠れ蓑」辛辣意見。ブラックな印象、払拭できず？

大手居酒屋チェーンを運営するワタミ株式会社は5日、中国本土で展開している直営店の全店撤退を決めたことを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で売上が大きく落ち込んでいたが、今後の回復の見通しが立たないことや、長期化することを見込んでの決断であるという。 産経新聞 、 毎日新聞 、 NHK などが報じた。

居酒屋チェーン大手のワタミは5日、中国で展開している居酒屋「和民」業態を撤退すると発表。新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響長期化が見込まれ、中国経済の先行きが不透明になっているため。上海、深セン、蘇州、広州での7店舗を春ごろをめどに閉店します。 https://t.co/ZOqhRvmxt4

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 5, 2020

外食大手ワタミが中国撤退へ　新型肺炎、長期化見込み https://t.co/6ZdPZrR5H9

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) February 5, 2020

産経新聞 によると、同社は新型肺炎の影響拡大で入店するショッピングモールが休業していることや、1店舗の売上が大幅に減少していること、中国経済の先行きが不透明になっていることなどを理由に上海、深センなどの地域で展開している「和民」「饗和民」「サーモン伝説和民」の直営7店舗を撤退させる。

この報道を受け、ネットでは同社の人材保護を優先する姿勢を「信用できる」「的確な判断だ」と評価する声が投稿されている。ブラック企業のイメージがついて回った同社が、昨年ホワイト企業化したことを裏付けるような決断だとする見方もある。

しかし一方で、もともとうまくいっていなかった中国での事業を、新型肺炎をきっかけに撤退させるだけではないかといった意見も数多くあがっている。

産経新聞 や NHK は2005年1月に中国進出したワタミが、一時は42店舗を運営していたものの、売上などの不振から縮小し、現在の7店舗に至ったことを伝えている。新ブランド投入による再拡大を図ろうとしていた矢先の非常事態だったということだが、「休業」ではなく「撤退」を決めた背景には、同地で事業を行うことへの諦めもあったのかもしれない。

ワタミ、7店舗を中国から撤退。2019年の有価証券報告書によると中国本土に展開しているのは13店舗のみ。2005年に進出してこの数だから、もともと旨みはなかったんだろう。 pic.twitter.com/8Ha6PwuYeQ

— ニッポンの数字 (@nippon_num) February 5, 2020

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