20代女性の貧困率が15%を超えている日本社会
中国発コロナウイルスによって経済が壊滅的ダメージを受ける前から日本の女性たちは貧困で苦しんできた。独身女性の貧困は日本社会においては特に深刻だった。
その理由は、彼女たちの多くは非正規雇用者として雇用されるからである。
女性の非正規雇用者の割合は男性よりも圧倒的に多い。男女共同参画局が2019年に発効した「男女共同参画白書 令和元年年版」によると、女性の非正規雇用の割合がいかに多いのかが見て取れる。
15〜24歳:男性45.7% 女性52.3%
25〜34歳:男性16.4% 女性41.4%
35〜44歳:男性9.2% 女性54.8%
45〜54歳:男性9.0% 女性59.2%
55〜64歳:男性32.5% 女性67.5%
25歳から34歳までの女性については40%台に入っているのだが、その他の年代はほぼすべて50%を超える割合になっているのが分かる。
つまり、日本社会では働いている女性の半分は非正規雇用なのである。
「非正規雇用」に落とし込まれた女性たち
非正規雇用は、日本経済がバブル崩壊の後遺症で苦しむようになった1990年代後半から増えてきた雇用形態だ。
この雇用は従業員を「低賃金で雇えて」「景気が悪くなればいつでも解雇できて」「長く働かせても昇進させなくてもいい」というものだった。
2000年代に入ってからこの雇用形態は「派遣の規制緩和」によって拡大していくことになるのだが、その形態に落とし込まれたのが女性たちだったのだ。
女性は正規雇用で働いても結婚・出産によって正規雇用に転じることが多い。それは中小企業・小規模事業者では働けない社員に賃金を出す余裕がなく、必然的に「出産=退職」という流れを女性に強いてしまう環境もある。
また現在では3組に1組が結婚しても離婚に追いやられるのだが、シングルマザーもフルタイムで働きにくく、パートやアルバイトで働くしかなくなる。
だから、女性たちは『20代女性の貧困率は15%を超えた』『一部の非正規雇用の中でも収入の低い一部の女性が貧困層』と男女共同参画局が述べるような状況に陥っている。
ちなみにシングルマザーの貧困率は50%を超えている。