安倍“経産省”政権の「GoToキャンペーン」強行でコロナ蔓延危機、迫る株価再暴落＝今市太郎

そもそも「GO TO キャンペーン」とは……

もともとこのキャンペーンは感染症流行が収束した後、国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化することを目的として予算計上されたもの。

観光庁の「Go To トラベル事業」に関する発表資料から抜粋しますと、国内旅行を対象に旅行代金の半分の相当額を支援し、その支援額のうち7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されることになるようです。
※参考：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html

「海の日」を含む7月の4連休前に旅行代金の割引のみ先行的に開始し、連休中の旅行需要を喚起するのが大きな狙いのです。

しかし、新型コロナ感染が収束したわけでもないままに、なぜ7月22日から前倒しで実施する必要があるのか。まったくよくわからない状況です。

また経産省主導の悪政か

今年は夏のオリンピックも延期となり、インバウンド消費もほとんど見込めないことから、観光業界が瀕死の状況であることはわかります。

しかしながら、足元でみるみる増加する東京の感染者数の拡大、東京発の変異ウイルスの可能性などを考えれば、このタイミングに前倒しでこうしたウイルス拡散キャンペーンになりかねないものを積極的に開始するという発想はまったく理解できません。

このキャンペーンの詳細を調べてみますと、安倍政権が経産省主導政権と揶揄されるゆえんとなっている、安倍首相の言うところの“天才今井ちゃん”の異名をもつ首相補佐官今井尚哉氏と、その仲間で菊池桃子さんの再婚相手として一躍有名になった経産省経済産業政策局長の新原浩朗氏の肝入りであるというのですから、驚かされます。

ここまで、経産省が背後で操る形で安倍政権が行った新型コロナの対策・政策は、ことごとくろくな成果が出ていません。そのうえ、さらにろくでもないキャンペーンを新たに強硬実施するというですから、呆れること至極です。

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