米国ホームレス急増のタイムリミット迫る、コロナ給付金が止まれば失業者が転落へ

国民の半数以上が“住む場所”に不安

次に「新規失業給付申請件数4〜6月の合計は4,500万件」とのデータを紹介します。

早速、以下の図表をご覧ください。毎月の住居費（家賃、住宅ローン）支払の遅延状況のサイトのグラフです。失業者数が毎週、毎週着実に増加していますので、家賃やローン返済が遅れる人々が徐々に増えるのは間違いありません。　

出典：Apartment List Survey Date

これは家賃、ローンの支払遅れを示すグラフです。6月は米国人の30％が、住居費（家賃、ローン）の支払いが遅れた。5月は31％、4月は24％だったので、高止まりです。

ピンク色部分が、全額支払いはできなかったが、住み続けるために支払額の一部のみを払った人々比率です。赤色部分は、まったく支払えなかった人々の比率です。

　　　支払遅延　一部だけ支払った　まったく支払えなかった
4月：24％　　　12％　　　　　　　12％
5月：31％　　　 9％　　　　　　　22％
6月：30％　　　11％　　　　　　　19％

6月時点、10人に3人が、住居費（家賃、住宅ローン支払い）の支払いが遅れた。そして10人に2人はまったく（分割払いでも）支払いができなかったのです。

出典：Apartment List Survey Date

こちらは「住む場所を失わないか？」という将来の不安を示すグラフです。上段は借家の人々。下段は自宅保有の人々です。

　　　　心配なし　あまり心配していない　やや心配　　心配　　とても心配
　借家：36％　　　25％　　　　　　　　19％　　　　11％　　7％
持ち家：52％　　　23％　　　　　　　　12％　　　　 8％　　6％

借家の人々は、10人に4人近くは住む場所を失う不安を感じているのです。そのほとんどは賃貸の人々で、若い貧困層でテレワークができない人々でした。

強制立ち退きや、差し押さえがすぐにできないような措置（家主や銀行との間での支払い猶予合意）を取っていても、その期限も近付いており、多くの米国人は、そのうちに追い出されることになります。

今後、半年以内に強制立ち退きになるのではないか？と考えている借家暮らしの人々は、全体の37％。同様に半年以内に差し押さえになるのではないか？と心配している持ち家の人々も、全体の26％も存在しているのです。

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※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2020年7月13日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。