偏向報道ありきの米大統領選、トランプはもう正攻法では勝てない＝吉田繁治

株価の反応は「トランプ危うし」を示している

9月10日までは上がってきたNYダウは、それ以降の1週間は下落の傾向を示しています。「トランプ危うし」という投資家の判断でしょうか。週間の傾向ですから、すぐに逆にもブレます。短期の株価指数の動きには、その日の短期売買額が絡むだけであり、経済や政治指標からきたものではないからです。

（1）同じ傾向が3週から4週続くとき、経済・金融が絡んでいる
（2）それに、ほぼ3か月サイクルの、先物、オプションの取引が絡む

20年4月以来の6か月間（半年）、世界の株価を押し上げている世界の中央銀行の同時マネー増発は「政治的」なものです。政府に動かされる中央銀行が国債、米国では住宅証券のMBS、社債等の債券を会い上げて、マネーを供給し、そのマネーが銀行を経由して、株の買いに流れているということです。

つまり、実体経済の企業純益とは離れた上空にある「コロナ金融バブルの株価（価格の約30％）」でしょう。

NYダウ 日足（SBI証券提供）

世論調査での支持率の差異

バイデンとトランプの8.9ポイントの差（全国世論調査の最新の結果）は、逆転には、現状では大きすぎるように見えます。

トランプ側は、獲得選挙人数での逆転があり得る、5ポイント以下の差にするためには、3ポイント以上、無党派世論の支持を増やす選挙戦略が必要です。

ところがReal Politicsの調査での、バイデン支持とトランプ支持は、5％に縮まる傾向はまだ見えません。逆に、差の拡大傾向が見えます。

「トランプ再選」は、現在の情勢では、難しいように見えます。

トランプは、11月中旬の「オクトーバー・サプライズ」を作る必要があります。バイデンに不利な決定的情報を出すことです。

（続きはご購読ください。初月無料です＜残約10,200文字＞）

【関連】金価格高騰もまだまだ破格に安い？「金レシオ」でわかる今後の伸び代とリスク＝吉田繁治

【関連】中国で「無人タクシー」が日常風景へ。なぜ日本の自動運転技術は勝てない？＝牧野武文

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2020年10月21日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】2020年は食欲ではなく倒産の秋。飲食店消滅の悪夢が遂にはじまった＝今市太郎

【関連】日本の農業をアメリカに売った政府の罪。アグリビジネスが農家の生活と地球を壊す＝田中優

【関連】菅政権お前もか。「消費税アップは日本を壊し税収を減らす」不都合な事実＝矢口新