株式市場はワクチン報道に浮かれていますが、仮にワクチン開発が成功しても、コロナ終息とはならない可能性があります。米国の世論調査によると、国民の3分の2がワクチン接種強要に反対との結果が出てきました。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年11月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
ワクチン報道に浮かれる株式相場
当メルマガでは前回、人の移動制限なしでは日本のコロナ感染拡大はえらいことになるのではないかという不吉な内容をお送りしました。
当然、問題は本邦だけには収まりません。
アメリカの製薬会社は次々と新型コロナワクチン開発の治験成果を発表しており、効果が非常に高いということで、米株相場はすでにポストコロナの世界を織り込みはじめた値動きになっています。

NYダウ 日足(SBI証券提供)
しかし、リアルな世界はそうしたワクチンの接種に対して、市場の期待とは全く逆さまの反応を示し始めており、ワクチン完成ですべてハッピーエンドとはならないことが懸念され始めています。
米国では国民の3分の2がワクチン接種強要に反対
すでに米国ではいくつもの世論調査の結果が出てきているようですが、それによると、おおむね国民の3分の2が、コロナのワクチン接種についてはあくまで自発的であって、強制で接種すべきではないと回答。
精度の高いワクチンが完成して国や州が接種を進めようとしても、初期段階でこうしたワクチン接種に応じる人はかなり限定的になる可能性を示し始めています。