昨晩14日のNYダウは反落して前週末比184ドル安の2万9,861ドルで取引を終えました。コロナ感染拡大の懸念が強まり、再びロックダウンを実施するとの観測が浮上したことで市場に不安が広がっています。ここから年末にかけて、相場はどう展開していくのでしょうか？今後の注意点と見通しについて、ツイキャスやYouTubeでも人気の「投資家k.k氏」が配信する投資家k.kメルマガ「勝ち続ける投資家の思考」より、最新の展望をご紹介します。
プロフィール：投資家k.k
2008年国内大手証券会社入社、超富裕層・未上場法人の資金運用を行う業務に従事する。2016年IFAに独立。同会社の経営に参画。2019年より専業投資家へ。日本の金融リテラシー向上に貢献すべく金融教育に重点を置き活動。
投資家k.kメルマガ「勝ち続ける投資家の思考」2020/12/15号より
おはようございます。2020/12/15（火）朝のマーケット解説を配信させて頂きます（※編注：原稿執筆時点12月15日朝6時30分）。
昨日の経済誌から重要なポイントをピックアップします。
＜GOTO 全国一斉停止 トラベル28日〜来月11日＞
旅行・観光業には少し痛いニュースです。年末年始の人の移動が極端に減る施策が決まった様です。ただ、期間が限定されていることと、旅行会社や宿泊施設への補償に関して「これまで以上に手厚い支援策を講じる」と話しており、補償に関しては15日本日発表される予定の為、支援策次第では旅行・観光業の関連銘柄の下げ止まりに繋がる可能性があると考えております。
＜日銀、資金繰り支援延長 来年3月から半年で調整＞
今週末17-18日に開かれる金融政策決定会合で日銀は企業の資金繰り支援策について延長する公算が大きいとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大により、GOTOトラベル停止などの影響が昨日発表の日銀短観にも現れてきており、景気の下振れ懸念が強まっております。
現在は2021年3月末としているものから半年程度延期する方針とのことです。資金繰り支援策はCP（コマーシャルペーパー）と社債を20兆円を上限として買い入れ、金融機関に貸し出しの原資を供給する120兆円規模の特別オペを実施しています。これを2021年の9月まで半年間延ばす方向で調整しているとのことです。これにより、企業の資金繰り懸念は和らぐため不安心理の後退につながるでしょう。
＜米、量的緩和拡充へ詰め FRB15日・16日にFOMC 雇用悪化、政策綱渡り＞
日曜日のまぐまぐLiveでも解説しましたが、今週の株式市場で最も注目するべき経済イベントが今晩から始まります。
記事は私がまぐまぐLiveで解説したものとほとんど被る内容なのですが、私の考察も含めてここで再度記して行きます。
今回のFOMCでは、追加緩和があると考えています。その理由は、11月末のFOMC議事録で参加者の多くが追加緩和が必要と述べていたこと、足元で新型コロナ感染拡大が過去最悪の状態で経済活動の制限や雇用環境の悪化など実体経済に悪影響が出てきていること、米議会で9,000億ドル（約93兆円）規模の追加経済対策の議論が難航していることの3点からです。
現在は米国債を月800億ドル、MBS（住宅ローン担保証券）を月400億ドルのペースで買い入れていますが、いつまでそれを続けるかという期間を示すことと、買い入れ量を拡大させること、国債の年限を長期化することが考えられます。
今回のFOMCで、期待通りの追加緩和の内容で決まれば、相場はさらに上を目指すでしょう。年末までに9,000億ドル（約93兆円）の追加経済対策も決まると思いますので、リスクオンの流れが加速すると予想致します。
＜50年排出ゼロへ再生エネ拡大 送電網の強化必要＞
総合資源エネルギー調査会の分科会が再生可能エネルギーの普及に向けた課題や方策を議論しました。太陽光発電に対してポジティブな内容がありましたので触れて行きます。
日本は耕作放棄地や空き地などを考慮すれば地上設置型の太陽光だけでも原発や大型火力およそ100基分にあたる1億キロワット超の設備を置く土地があるとの見解も出ています。
今後国内需要だけでも、大きな特需が生まれるセクターだということが分かりますね。昨日のレノバの動きにも納得が行きます。再生可能エネルギー全般に強い動きが引き続き予想されますが、太陽光発電セクターは業績に反映されるのが早いように感じます。
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