菅政権で日経平均2万5000円へ。10月大荒れの米国株を尻目に日本が輝く＝藤井まり子

10月までに日経平均は2万5,000円を目指す？

日本に目を向けると、菅義偉新政権が誕生することが確実視されています。

そして冒頭でも述べた通り、菅新政権の下で「解散総選挙」が行われる可能性があります。解散総選挙となれば、日本株式市場のでも「ご祝儀相場」が始まって、しばらくは上昇トレンドを維持するのではないでしょうか？

菅氏は、「解散総選挙については今後の状況次第」と、否定しません。自民党政権への支持率が上昇しています。つまり、解散総選挙へと打って出る「下地」が整ってきています。このまま支持率が上昇し続ければ、9月末日までは解散を発表、10月には総選挙が行われる可能性が高まります。

一方、菅氏は、記者会見で、「諸外国に比べると割高な携帯料金の引き下げに意欲」を表明、「縦割り行政の弊害」を指摘、「規制改革にも地方の復権にも意欲」を表明しました。菅氏は総務大臣を経験していて、派閥にも属していません。かつての小泉政権のような「構造改革派」の首相になるのではないかと、今から期待されています。

菅氏がこの日本で改革を進めるに当たっては、かつての小泉改革のように、「国民からの支持率の高さ」だけが頼りになります。支持率さえ高ければ、たとえ自民党内の守旧派から激しい抵抗に遭っても、かつての小泉政権のように、解散総選挙に打って出て、改革を進められるからです。

菅氏は、「デジタル」と「地方」を改革・成長の両輪として重視しているようです。具体的には、アフターコロナ時代の「オンライン教育」や「オンライン診療」の推進など、教育と医療の分野で改革を進めるのではないかと、今から期待されています。

さらにさらに、目下のところ、菅氏は「消費減税はしない」と言い続けていますが、状況次第では、いつ君子豹変しても不思議ではないとのこと。第三次補正予算の原資として、およそ30兆円から40兆円の国債発行を準備しているとも指摘されています。

9月から10月にかけて、菅新政権が解散総選挙へと打って出たならば、日本株式市場は勢いよく上昇を始めることでしょう。そうなれば、日経平均は2万5,000円も夢ではありません。

菅新政権は、9月16日には正式に発足します。

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