本日から2月相場です。1月29日（金）日本のマーケットは、日経平均株価は大幅に続落し、2万7,663円534円安で取引を終えました。米ネット証券大手・ロビンフッドをめぐる米国株の投機的な売買は、日本市場にどこまで影響を与えるのか。今後の注意点と見通しについて、ツイキャスやYouTubeでも人気の「投資家k.k氏」が配信する投資家k.kメルマガ「勝ち続ける投資家の思考」より、最新の展望をご紹介します。
プロフィール：投資家k.k
2008年国内大手証券会社入社、超富裕層・未上場法人の資金運用を行う業務に従事する。2016年IFAに独立。同会社の経営に参画。2019年より専業投資家へ。日本の金融リテラシー向上に貢献すべく金融教育に重点を置き活動。
投資家k.kメルマガ「勝ち続ける投資家の思考」2021/02/01号より
おはようございます。2021/02/01（月）朝のマーケット解説を配信させて頂きます。
週末の経済誌から重要なポイントをピックアップします。
＜緊急事態「延長を」9割 内閣支持率、横ばい43% 本社世論調査＞
新型コロナウイルスの新規感染状況が高止まりする中、緊急事態宣言の期限である2月7日を前に本日会合を開き専門家と検証を行い11都府県への宣言の延長や解除を決めるとのことです。
地域で部分的な解除はあっても、東京を含む大都市は恐らく延長する方向になると思いますので、政府は追加経済対策を早期に打たなければ国民の理解が得られないだけではなく、株式市場にも悪影響が出始めてしまう可能性があります。
特に子育て層や中小企業への給付金、持続化給付金など保障制度の拡充を図ることが大切だと思います。
※参考：緊急事態「延長を」9割 本社世論調査、内閣支持率は横ばい43% :日本経済新聞（2021年2月1日配信）
＜中国PMI、1月も低下 コロナ移動制限が重荷＞
昨日1月31日（日）に発表された中国の2021年1月のPMI（製造業購買担当者景気指数）についての記事です。
中国の景気を読むうえで重要な指標です。世界経済にとっても注目度の高い指標なのでしっかり抑えて行きましょう。
1月のPMIは前月よりも0.6ポイント低い51.3でした。
拡大か縮小の節目である50を上回っているものの、新型コロナウイルスの影響で再拡大に対応した移動制限が景況感の重荷になっているとのこと。
悪くない数字なので、過度に警戒する必要はないのですが、米国では株価調整局面に入り、VIX指数（恐怖指数）が高値圏で推移しているため、悪材料に対して過敏にマーケットが反応することもあるため注意が必要です。
※参考：中国PMI、1月も低下 コロナ移動制限が重荷 :日本経済新聞（2021年2月1日配信）
＜米株市場にも分断の影 ファンドを標的 規制論再燃も 格差拡大、個人SNSで共闘＞
これは1/31（日）のまぐまぐLiveでも、私の意見も踏まえて解説した記事です。アメリカで社会問題にも発展しており、株式市場にも悪影響を与えている重大な事象のためこちらでも解説をして行きたいと思います。
今回の事象をざっくりと説明すると、赤字会社のゲームストップ株にたくさんのヘッジファンドが空売りを入れており、そこに個人投資家がSNSを通じて空売りファンドを倒す為に共闘し、ロビンフッド（スマホ証券で米個人投資家シェア圧倒的1位の会社）を通じて買い上げゲームストップ株が急騰し、損失に耐えられなくなった空売り勢が売りポジションを解消（買戻し）することにより、上昇に拍車がかかるという今までにない異常な動きをしてしまったということです。
ロビンフッドは、1月28日にゲームストップを含む1部銘柄の購入を停止したことが取引の公正性を欠くものではないかと波紋を広げております。現在、米証券取引委員会（SEC）が投資家や証券会社の行為を調査すると発表しております。
私見ですが、「共謀」や「株価操作」と認定するのは難しいと思います。そこに風説の流布や、インサイダー情報のやり取りなどがあれば別ですが、SNSで推奨している株を買ったからといって必ず上がるというものではなく、むしろ空売り勢に狙われて損失を追うリスクも十分にあることから、難しいと思います。今回の件で大きな損失を出した、シトロン・リサーチは空売りする企業の調査をやめると発表しました。
今までは空売りを主としているヘッジファンドはその起業のリサーチをして、空売りをする理由をレポートにまとめて公表しており、それによって株価が下落したところを買戻し多額の利益を得ていたのも事実ですので、今回の米個人投資家の動きを規制で止めるのは問題があると考えております。
市場に関係する話では、ゲームストップなどで大きな損失を出したヘッジファンドがロング（買い）ポジションの優良株を解消（利確売り）して損失を埋める動きがでており、相場に悪影響が出ていると報じられているようです。
しかし、それ以外に米株相場が下がっている最たる要因は米証券取引委員会が、ロビンフッドに対して制裁を課す可能性を機関投資家は恐れているとのことです。
米国の相場を昨年から牽引してきたのは、ロビンフッド経由の個人投資家の存在が大きく、仮にロビンフッドに取引停止などの処分が下った場合、個人投資家の米国株式市場への資金の流れが止まるため、それを警戒したヘッジ売りや現金化に繋がっているのが現在の状況ということです。
この状況を把握していることは極めて重要だと思っておりますので、長々と書きましたがぜひ頭に入れておいて下さい。日米の株価の動きに温度差が出ているのも、この理由からだと感じております。
※参考：米株市場にも分断の影 個人SNSで共闘、ファンドを標的 規制論再燃も :日本経済新聞（2021年1月31日配信）
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