なぜ総務省は接待されるのか。日本特有「放送免許付与特権」が生む政権とマスコミの主従関係＝原彰宏

世界報道自由度ランキング

「国境なき記者団」という組織があり、そこで1年に1度発表されている「世界報道自由度ランキング」というのがあります。

2020年は、日本は66位です。この順位が高いのか低いのかはよくわからないのですが、2016年と2017年が最も悪く72位でした。2010年が直近では最も良く、11位でした。

2010年といえば民主党、鳩山由紀夫政権です。その後、菅直人政権ができる年です。ちなみに、2016年、2017年は、安倍晋三総理・菅義偉官房長官コンビです。

2020年、米国も韓国も日本より遥か上で、中国は177位、北朝鮮は最下位の180位です。

上位ベスト5は、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、オランダの北欧諸国となっています。

まったくの「OPINION（個人的見解・私的な思惑）」だが…

神保哲生氏は、マスコミは「補助線」だと表現しています。つまり、政権と私たちをつなぐ、また世の中で起こっていることを私たちに伝えてくれる導線であるとしています。

この導線が曇っていれば、また詰まっていれば、さらに別の方向に誘導されていれば、とても民主主義国家であり続けることはできません。

ここからは私の「OPINION（個人的見解・私的な思惑）」です。「メディアを盲信してはいけない、メディアの情報をまずは疑え」…と考えています。

私たち国民が、メディア盲信の姿勢を改め、私たちが情報リテラシーを高めなければならない。そのためにはまずは報道を「疑う」姿勢を持ち、複数メディアを検証することを習慣にしなければならない。その際、テレビだけでなくラジオやネットなど複数媒体に網を張ることが大事。

特にインターネットでは「FACT（客観的事実）」か「OPINION（個人的見解・私的な思惑）」かをきっちりと区別しなければない。そのためにも、「誰が発している情報か」という、「誰が」を強く意識すべきである。

ネット上の「OPINION（個人的見解・私的な思惑）」には、事実の裏付けはない。取材の上の情報ではない、あくまでもネット上の記事の寄せ集めだということを理解すべきでしょう。

テレビのコメンテーターも、誘導やら思惑やらで発言しているケースが多いと理解すること。

野中元官房長官が、テレビで活躍のコメンテーターや著名人に、官房機密費を配って懐柔したことを認めている。田原総一朗氏だけ、送り返してきたらしい。

「こたつ記事」と言われる、ネットサーフィンだけで情報を集めて記事にしているものも多い。しかも意図的に誘導するような記事も多くあり、さらには「FAKE（偽情報・嘘・デタラメ）」情報がたくさんあるので、必ず、1つの情報を複数のメディアで検証する癖をつけるべきと考えます。

とにかく、マスコミ情報は鵜呑みにしない、必ず最初は疑おう。いやぁ、世知辛い世の中になってしまいましたね。

（続きはご購読ください。初月無料です）

【関連】若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏

※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年3月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」＝原彰宏

【関連】日本人は本当に生産性が低かった。私たちの年収が世界最速で下がるワケ＝吉田繁治

【関連】「彼氏にしたい職業」上位はぜんぶ地雷、玉の輿に乗りたいなら○○な男を選べ＝午堂登紀雄