地方移住で水道代が8倍！料金格差を生む水利権と3要因、水道民営化でさらに値上がりする理由＝原彰宏

コスト削減で品質が低下する恐れも

地方自治体により水道料気に差があるということは、地方自治体の努力というのもありますが、地理的要因というもともとの自然環境によるものや、歴史的要因とされる大企業誘致の歴史や水利権交渉の過程によるものでもあります。

人口減少は、地域合併など、水供給システムを効率化するなどの工夫は考えられますが、もともと遠隔地で長い配管が必要な場合は、水道料金が高くなるのは否めません。

現在、水道料金が高い自治体として、北海道の夕張市があります。財政が厳しい自治体では生活コストも高くなるという典型なのかもしれません。青森県深浦市、北海道羅臼町も高いです。人口減少に集落がまばらであることが想像されます。

逆に、水道料金が安いところは山梨県富士河口湖町で、水源がめちゃくちゃ近くで水質もきれいなことが想像されますね。兵庫県赤穂市も、水がすごくきれいなところで、水道料金は安いです。千種川が市中心部を流れて水脈に恵まれています。

一番安い水道料金は、月当り800円台、高いところは7,000円近い料金です。安いところと、水道料金は8倍の差があると言われています。

ただ、水道料金は住民要望で安く抑えているところが多く、配管老朽化に伴う修繕を考慮していないところもあり、それを考えると、今後の水道料金値上げはいつあるかわからないという状況のところも多いようです。

コロナ禍で、家計収支を改善するために、生活コストを見直すには、居住地を都心から離れることが考えられ、その際には、家賃の比較もさることながら、水道料金の比較も考えられるということですね。

ただ今後の水道事業民営化には注意を払いたいところ。安易な民営化を求めるのではなく、政府は国民生活保護の一環として、国全体で考えなければならないのではないでしょうかね。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年3月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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