本当に佐川氏が悪いのか？ 森友問題「４人の容疑者」を投資家が見抜く＝東条雅彦

流れが変わった2018年3月2日の新聞報道

森友学園問題は大阪地検特捜部（検察）も調査を進めている案件です。財務省は大阪地検特捜部に対して、森友学園への国有地売却に関する決裁文書を提出していました。国会にも同様の文章を「後から見つかった」として提出しています。

2018年3月2日、朝日新聞は「この決裁文書は改ざんされている」と報じました。当初、この報道は多くの識者からフェイクニュースだと指摘されていました。しかし、この報道はフェイクニュースではなく真実でした。

実は去年のうちに、大阪地検特捜部は決裁文書が書き換えられていることを把握しており、改ざん前の決裁文書も入手していたのです（朝日新聞は大阪地検特捜部にあった決裁文書を元に報じた模様）。

この報道があった5日後の3月7日、近畿財務局の職員が自殺しました。そして、3月9日、佐川国税庁長官が突如、辞任しました。

改ざん前の決裁文書には「森友学園とのやり取りの経緯」が記されていたため、佐川氏が国会で主張していた次の2点がすべて虚偽答弁だったことが明らかになってしまいました。

（虚偽答弁1：2017年3月19日の国会答弁）

森友学園関係の記録は残っていない（⇒「自動証拠隠蔽システム」なるものは存在しておらず、記録＝改ざん前の決裁文書が残っていた）。

（虚偽答弁2：2017年12月4日の国会答弁）

森友学園と価格交渉はしていない（⇒ 改ざん前の決裁文書には細かい経緯が記載されていた）。

なお、佐川氏の「適正価格で売った」という発言は会計検査院の検査で崩れています。つまり、佐川氏の国会答弁はすべてウソだったことが明らかになったのです。

財務省が決裁文書の公開に踏み切った

財務省はHP上で2018年3月12日に森友学園関係の改ざん前と改ざん後の文章を公開しました。今では誰でも閲覧できるようになっています。

財務省は、現在、「佐川局長の国会答弁に合わせるため、理財局の一部のものが、決済文書を書き換えていた」と述べています。

ちなみに、財務省は「書き換え」と表現していますが、新聞社によっては「改ざん」と報道しています。

＜各用語の意味＞

削除：文章などの一部を、けずりとること。
書き換え：書き改めること。通用する別の文字で書くこと。
改ざん：悪用するために勝手に直すこと。

＜各新聞社によって見解が異なっている ※当初報道＞

「削除」と報道 ⇒ 読売
「書き換え」と報道 ⇒ 産経、日経
「改ざん」と報道 ⇒ 朝日、毎日、東京

「削除」や「書き換え」という言葉はより適切な文章にするために修正したというニュアンスが強い。

一方、「改ざん」という言葉は犯罪の匂いがします。実際に、財務省の一連の行動は虚偽公文書作成、公文書偽造などの罪に当たると指摘している識者も多い。

まったく同じ現象を見ても、人によって解釈が異なるため、表現も違ったものになるのでしょう。

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