漫画村「アクセス遮断」で論争、海外では海賊版サイトにどう対応している？

「“通信の秘密”を侵害している」との批判も

サイトブロッキングが、ユーザーの同意を得ずに内容を確認して特定の通信を遮断するのは、電気通信事業法や憲法21条2項後段の「通信の秘密」を侵害するという議論があります。

法律学者らによる研究機関「情報法制研究所」（JILIS）は「法治国家原理からの深刻な逸脱」と断言、プロバイダーの業界団体「日本インターネットプロバイダー協会」（JAIPA）は「通信の秘密の侵害にあたる行為です」と批判しました。

事実上の「検閲」に与党内からも反発の声

与党内からも反発する声が出ていて、自民党衆議院議員の橋本岳氏は、この要請に「反対する」とブログで表明しています。「何よりも、政府が特定内容の情報通信を根拠なく制限できると思うこと自体が大問題です」と訴えているようです。

政府のサイトブロッキング要請に対しては、事実上の検閲に当たるものだとして、各業界団体が反対声明を発表しています。

世界40カ国以上で行われているブロッキング

政府による情報統制という批判もわかりますが、ネット上が無法地帯になっている現実も憂慮すべきことであるとも言えます。

サイトブロキングは、海外では40カ国以上の民主主義国で行われているそうです。ドイツでは、音楽の違法ダウンロードサイトをブロッキングすることについて、最高裁が憲法に違反しないという判決を出しています。

「政権の意向」で決めるのは問題がある

これらの問題を解決するには、時の政権の意向に左右されずに判断できる「独立行政委員会」設置が望ましいでしょう。

しかし今回、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うことを決めた「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」は、安倍総理が官邸で主催している会議です。

時の政権意向に左右されないどころか、政権の意向そのものです。

違法サイト・フェイクニュースが問題であることは考えるべきで、政府に対しては「可及的速やかに法制度を整備していただきたい」ですよね…。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2018年5月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年5月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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