外国人労働者の受け入れ拡大へ。移民への拒否反応がすごい日本で通用するのか？

2018年11月6日ニュース

日本への移民流入者数は世界4位

ただ現実として、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9,000人に上っています（厚生労働省調べ）。経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇しました。

政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきましたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていました。

現在の入管法では、外国人留学生は、週28時間までのアルバイトが認められています（前述）。たしかに、飲食店やコンビニ、外食レストランでの外国人労働者が増えている気がしますよね。

新制度では、海外留学生の場合は、学校の卒業後などに新たに特定技能1号の取得が必要になります。

日本は「移民」と真正面から向き合うべき

海外労働者受け入れに際しては、制度をしっかりと整える必要があります。

津田塾大学の萱野稔人教授は「現在の制度だと、外国人労働者が在留資格を得て健康保険に入ると、母国にいる家族を被扶養者にして、母国で使った医療費を日本の健康保険から出すことも可能。また、日本の健康保険目当てに在留資格を得る人が出てくるなど不正行為が懸念され、社会保障の財源がさらに厳しくなる」と指摘しています。

今回の入管法改正による単純労働者受け入れを「移民政策」としないことは、その後の社会制度や法整備に大きく影響を及ぼすような気がします。

「日本人と同じように働く日本人でない外国人」の存在は、日本の社会制度とどうかかわってくるのでしょうか。中途半端なままに放置されることにはならなのでしょうか。それがかえって治安を悪くすることにはならないのでしょうか。

真正面から「移民」と向き合うことが、先進国日本、成熟国日本、もっと平たく言うと「大人の国」日本に求められているような気がしてならないのですがね…。

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『らぽーる・マガジン』（2018年11月5日号）より一部抜粋
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