日本に対する指摘は辛辣そのもの
今回発表された為替報告書における日本への記述はかなり辛辣で、「円相場は過去5年間、実質実行ベースで円安水準が続いて」と指摘されています。
日銀の金融緩和と円安誘導がほとんどすべての政策となっているアベノミクスの結果を、安倍政権のことを暗に指摘していることは間違いありません。
なんら詳細が発表されていないライトハイザー米通商代表と茂木大臣の閣僚級協議の席上で、すでに為替条項について強引に合意内容に入れ込むことを強要された可能性がかなり高くなってきています。
巷ではすでに為替条項回避のような楽観的な見方も高まりつつありますが、どうやらそうしたことはまったくない方向にむかっているのが現状なのでしょう。
このまま円安が放置されることはない
円のレート自体は110円あたりをさまよっていますが、物価を織り込んだ実質実効レートは1980年代中盤の200円から250円レベルにあり、このまま米国に円安が放置されることは絶対にないと言いきってもいいほどの状況に直面していることがわかります。

米ドル/円 日足(SBI証券提供)
米国、メキシコ全輸入品に追加関税へ
すでにまとまっていたのかと思われたメキシコとの交渉も、いきなり6月から関税を段階的に引き上げるというツイートが飛び出しました。
メキシコペソは日本時間5月31日朝からめちゃくちゃに下落していますが、ドル円についても何ら安心である保障は一切ないのが現実の状況です。
米国が円安を指摘しはじめると、いきなりドル円も100円方向に落下するリスクが高まることになります。