ANA、5100億赤字からの再離陸なるか？「雇用維持」の変革に限界も＝馬渕磨理子

2020年12月3日ニュース

ANAホールディング＜9202＞は、21年3月期の最終益は5,100億円の最終赤字（前年同期は276億円の黒字）になる見通しと発表しています。新卒採用の大幅縮小をはじめ人員と航空機の削減を進めていますが、復活はあるのでしょうか？

プロフィール：馬渕磨理子（まぶちまりこ）
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA！など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter：https://twitter.com/marikomabuchi

「飛行機は、JAL派？ ANA派？」こんな、コロナ以前の会話が懐かしい

「わたしはANA派だな。クレジットカードがANAマイルのほうが貯まりやすいから。ソラチカカードを使ってる」
「俺はJAL派。classJのシートが福岡出張のとき疲れなくて好きなんだよね。ちょっと余分に払うだけで乗れるし」
「ANA派。夫の実家が富山で、富山はANAしかないから」

そんな「ANAとJAL、どっち派？」という、永遠に答えの出ない議論が日本人の間でなされる“楽しみ”が、コロナによってなくなってしまいました。

エアラインは固定費率が高く、キャッシュの重要性が非常に高い業界。そんな航空業界は、リーマン・ショックを超える未曽有の危機に直面したわけです。

固定費が高い構造体質から、企業の活動がストップすれば、一気に財務状況が悪化してショートします。

いま航空会社は、コロナで稼働することが許されないなか、経費削減と資金の確保をして、どのように生き残る方法を模索しているのでしょうか。

今回は、正念場のANAを中心に「航空会社のこれから」について、直近の決算動向から解説します。

――旅に誘うパイロットは、わたくし、馬渕磨理子。フライト時間は、約3分間です。シートベルトをお締めになって、お待ちください。

10月27日、ANAホールディングスが発表した2020年4～9月期決算によると、売上高は2,918億円（前年同期比72.4%減）、営業利益は2,809億円の赤字。4～9月累計の旅客数は国際線で前年同期比96.3%減の19万人、国内線で同79.8%減の467万人と、売り上げの約7割を占める旅客事業が大苦戦しています。

ANAホールディングス＜9202＞日足（SBI証券提供）

新卒採用大幅縮小、客室乗務員と地上職は中止

11月17日、ANAは、2022年度の新卒採用者数を大幅に縮小すると発表。新型コロナウイルスの収束が見通せず、先行きが不透明なためで、客室乗務員と空港の地上職員の新卒採用を中止の決断に至っています。

ANAはここ数年間、毎年3,000人前後の新卒を採用してきましたが、新型コロナの影響により、当初3,200人の新卒採用を予定していた来年度は約600人にまで大幅に縮小。再来年度は、パイロットや障害者など一部の職種に限定し、さらに少ない200人程度とする計画です。

この決断より以前、21年春には現金流出を防ぐ対策を、人員を配置転換することで始めていました。400人以上の人員を、家電量販店やスーパーマーケット、県庁など、グループ外の企業や自治体へ出向させています。ANAは出向先から対価を受け取ることで、人件費の負担を軽減するなど、人事面でも資金の流出を防ぐために動いています。

国内線では、政府の「GoTo」など観光支援策によって、旅客需要は回復しつつありますが、海外では感染が拡大している国も多く国際線では８割以上の減便が続いており、引き続き厳しい状況が続くでしょう。

それでも、ANAは「社員の雇用は守る方針」をとっており、対応策として、「航空事業の規模を縮小」「新卒採用人数を縮小」することでコロナ禍を乗り切る考えです。

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